高市早苗女史が、第104代目内閣総理大臣となり、明治以降の現行議会制になってから初の女性内閣総理大臣である。
不思議なのだが、社民党を始めとした赤いババア共やマスゴミからすれば、"女性初の内閣総理大臣"と騒ぐかと思ったら、いきなりディスるとは都合外良いときは"女性"を前面に出すくせに、己等に都合が悪と叩くという反日活動家のあり方が分かった気がした。
日本の戦いは、保守対リベラル、右派対左派ではなく、保守対反日似非日本人や在日との戦いとなっている。
欧米を見れば、右派も左派も愛国の為に戦っているであるが、日本は反日なのである。
台湾有事の際に日本が存立危機事態の場合は、集団的自衛権を行使できるという問題に、支那が食い付いたのだ。
日本への渡航自粛とか、輸出自粛とか最後には、ハニー・トラップの議員の名を全て公表すると脅しているのだが、日本側にすれば早くヤレ!!!と大歓迎なのだ。
しかし、何故支那は、その問題に執着するのか？
その後トランプ大統領は、「もし支那が台湾侵攻したら北京を爆撃する」と言ったのに、それはスルー？？
完全に日本にいちゃもんを付けているだけなのだ。
今までの日本政府ならば、事なかれ主義なのでここで前言撤回となるのだが、大和撫子は強いから無理なのだ。
考えてみると推古15年(607)の"日出づる処の天子、書を日没する処の天子に致す"の頃の天皇も女帝であった推古天皇であらされた。
北朝鮮の工作船を撃沈させたのは平成13年12月22日の、北朝鮮の工作船撃沈事件も国土交通大臣は、扇千景女史であった。
日本は、女性が強いのである!!!
そう考えると、歴代首相や内閣が如何に不甲斐ないかが分かるし、そのぬるさが、支那をつけあがらせてきたのだ。
実は、支那には支那国内のヤバい現実があるという。
支那最大の不動産会社と言われていて"中国恒大集団"が破産して事実上倒産である。
若年層の失業率は若年層(16歳から24歳)で18.9％であるというが、これも支那の発表であれば、実際は40％越えの筈である。
つまり、高校卒業生から大卒までの若者の半数が失業であると言うことだ。
その結果、今支那国内は、反政府学生運動が勃発している。
習近平は、台湾侵攻を計画しているのだが、何と人民解放軍の高官が反対しているという。
まあ、軍人なら冷静に分析したら勝目がないのは理解しているのだが・・・
そこで、軍部高官を左遷しまくっているので、軍分と対立しているという。
何かあれば、習近平は亡命するというのだが、その受入国が笑えるのだが、何と北朝鮮らしい・・・
反日教育を始めたのは江沢民であり、収穫したのが胡錦濤と言われている。
要するに、仮想敵国を作り、不満を言っていたら占領されてしまうぞという恐怖心を植え付けているのだが、今時ネット社会なのだから、隠しようが無いのだが・・・
因みに日本国内で不動産を買い漁っている"中国人"は民間人でなはい。
一般国民は、円を買うことが出来ないのだ。
詰まり、奴らの裏には、共産党か人民解放軍がいるといことだ。
それらが、自衛隊の基地の隣接地を買ったり、北海道を食い物にしているのだ。
だかこそ、高市政権は、外国人土地法の施行を閣議決定すべきなのである。
外国人土地法とは、明治32年法66号であり、この法は現代も生きているのだが、何と政令公布していないため効力が無いという。
だから、今日明日にでも高市政権で閣議決定で令和8年4月1日から施行という政令公布すれば良いのだ。
しかし、現在はこの法に少し手を加える必要がある。
なりすましはNGとか帰化一世はNGで、不正があった場合は即資産没収は最低限必要であろう・・・
取りあえず、高市政権になってから風通しが良くなった気がする。
このまま支那人を追い出すべく頑張って欲しいのと、1日も早く消費税を廃止して欲しいものだ。