先日、ビックリする記事を読んだ。
支那の人口14億人!!!実は3億6千万人だった!!!である。
現在中国政府の発表する人口統計は国家機密に等しいのだが、地方政府が中央からの補助金を得るため、人口を“水増し”して報告してきた構造があり、戸籍に登録されない「黒孩子（違法出産の子）」と、逆に実在しない“幽霊人口”の存在しており過去には、各地方で実人口の半数以下しか存在しなかったという監査結果もあるのだ。
一人っ子政策の副作用で、超高齢化社会と少子化が急速に進行し、最新の推定で実効出生率は1.0未満であるにも拘わらずなぜか支那の総人口は“ほとんど減らない”のは人口動態の整合性が崩れているからではないのか？
米インテリジェンス関係者やデータ分析者の一部が提示する“実人口は3億6千万人”という推計しているのだが、その根拠は携帯電話アクティブ数、消費電力、ネットワークトラフィック、廃棄物量、水使用量などの客観データからの逆算である。
このことからも支那の“巨大市場”という幻想の瓦解しており、日本も含めた投資家・外国企業がだまされる「市場の規模」なのだ。
人口14億の幻が、外交・経済・軍事の“ブラフ”として機能してきたが、もし3億6千万人であるなら、日本の2倍ちょっとに過ぎず、世界に与える影響は激減する。
中華人民共和国とは、「虚構の上に築かれた帝国」である。
その虚構の核心にあるのが「14億」という数字であり、それが崩れた時、世界秩序の歪みもまた露わになるであろう。
例えば遼寧省・内モンゴル自治区・天津市など、政府自ら水増しを認めた例が複数。
- 天津市（2017年）：工業生産額を3倍近くに水増し。
- 遼寧省（2017年）：GDP・税収を数年間偽装していたと公式発表。
GDPに含まれる無価値な支出が横行しているのだ。
“鬼城”建設や高速鉄道の赤字運行、使われない橋や空港など、「使われぬインフラ」も全てGDPに計上しているし、本来、経済価値を生まない過剰投資・浪費がGDPに含まれている。
詰まり、民間消費ではなく、“国営投資＝GDP成長”という我々とはGDPの常識が異なる異様な構図なのである。
紙上輸出と実体経済の乖離も甚だしいのだ。
支那のGDPの大きな部分を占めるのが輸出であるが、その輸出統計すら水増しが横行している。
例えば 同一の物品を香港経由で循環させる“幽霊輸出”をしているのである。
米国や他国の統計と不一致が多数発見されている。
中国の“GDP世界第2位”に見合わぬ個人所得・購買力・通貨流通量であり、多くの外貨建て資産はすでに債務返済・資本逃避で失われているという指摘もある。
「帳簿上のGDP成長」と「実際の金の流れ」の乖離が著しいということである。
中国政府発表（2024年）GDPは約17兆ドルだが、独立系経済研究所推定：10兆ドル〜12兆ドルであり、実際は日本と同程度、またはやや下。実質世界第3位、または4位の可能性がある。
経済とは、民の暮らしの写し鏡である。
満足に食えぬ者が大勢いる中で「世界第2位」など、笑止千万。
その虚飾が崩れる時、支那の“帝国幻想”も音を立てて瓦解するであろう。