トランプ大統領は、就任以来約一月で、日本の無能政治家が行った30年以上の仕事をしているし、アメリカでは人々の顔が明るくなっているように思える。

 

トランプ大統領とイーロン・マスクDOGE長官は、USAIDを急襲してコンピュータを差し押さえたという・・・

USAID系から日本への裏金は、NHKを始めとしたマスゴミ、そして岸田文雄へわたり、LGBT理解増進法を成立させたという・・・

この裏資金はCIAの極秘活動費となっていて、なんと700兆円が使途不明だというのだ!!!

こうなると日本のJAICやODAを通し多額の資金が外国へ流れ、政治家関連にキックバック裏金が流れていることが想像できる。

 

そして、一番の黒船の攻撃は、消費税に向けられている。

 

そもそも消費税という名前が嘘で付加価値税(VAT)である。

では、何故日本はVATを導入したのか?を深掘りする必要がある。

これは国民を欺す巧妙な罠が幾重にも張り巡らされているのである。

先ずは、消費税とは間接税で、支払い義務者であるが、これが嘘なのだ!!!

消費税は直接税であり、導入目的は合法的に法人税を支払っていない中小企業に課した第二の法人税なのである。

 

法人税は企業の売上額から仕入額額を引いて、更に諸経費を引いた儲けに対して課税するのであるが、消費税は売上額から仕入額を引いた額に課税しているのである。

つまり、人件費にも課税してるから、企業は直接雇用を減らし、派遣社員を雇うようにしているのである。

派遣社員の人件費に掛かる消費税は、派遣会社が支払うからである。

 

アメリカの売上税は、州や市によって税率が違うが、例えば10%だとすると、食材は非課税であるし、明確に支払い義務者は消費者なのである。

小売店が仕入れる場合、それぞれの店(法人)はTAX番号を持っていて、その番号を会計の時に見せると(確かクレジットカードの様になっていたと思ったが・・・)それをスキャンすると消費税0%となるのである。

更に、私がHarleyのパーツを買った場合、日本に送ると消費税は0%であるが、日本で消費税が掛かるのである。

変でしょう?

日本で買い物をしていないにいきなり10%払えって!!!

トランプ大統領はここに目を付けている一つになっている。

関税は掛からないが、消費税が掛かるって実質関税であると言うのだ!!!

 

オートバイのパーツ屋は私の友人が経営しているのだが、彼は結構の割合で税務署の立入検査があると言っていた。

何故なら、売上額に対して売上税の納税額が異常に少ないからだというが、彼の店は対日本に70%以上送っているからそうなるのだが、Invoiceとうを調べると納得して帰ると言っていた。

友人のバイクパーツ屋は小売店で、仕入れ先がアレンネスとかパフォーマンスマシーンといったメーカーになる。

当然小売店がメーカーから仕入れるときに売上税は発生しないのだ。

 

日本の消費税が直接税であり、支払い義務者は企業であることは、裁判記録に残っているから間違いなのだ。

この裁判は、消費税導入後に売上げ3000万円以下の者には免税処置が取られていたのを、消費者が払った消費税を美星の売上げにするのは違法だといって訴えた人がいたのだが、裁判で財務省が消費税の支払い義務者は企業であり、消費者ではないから合法だと言っていたのだ。

 

我々が貰うレシートには、物品1000円、消費税100円、計1100円となっているが、これも財務省が国民を欺すために、そう表示しろという法律を作ったからなのである!!!

 

 

さて、皆さんは不思議に思いませんでした?

経団連の歴代会長が、「諸費税を15%にするべきだ」と言っているのに!!!

消費税が3%から5%、そして5%から8%、8%から10%になる度に日本経済が落ち込むのに、なんで経団連は15%にしろというのか?

答えは簡単で、輸出企業には輸出時に消費税当分還付と言って政府から金が貰えているからのである!!!!

1台500万円の車なら50万円還付されているという・・・

年間の還付金額は2兆円以上だという・・・

 

そこにトランプ大統領がこれは実質補助金であり、不正であると言ったのだ。

だから日本からの輸入品には25%の関税を掛けると言っているのである。

 

例えばHarleyをHarleyJapanが、本国から輸入するとその時点で消費税を取られるのである。

これが関税であると言っているのだ。

 

トランプ大統領は日本政府に消費税を廃止しろ!!!と言っているという・・・

 

輸出企業にしてみたら、USAの関税25%にされるなら消費税撤廃となる筈である。

 

更に、イーロン・マスク長官は、日本は民主主義国家では無いと言っているという。

選挙で選ばれていない官僚が、政治に口出ししているのは、官僚国家だという。

 

このまま行って、日本国政府が倒れれば、国民万々歳である。

新しい幕府なり新政府ができたら、現官僚は死刑になる危険すらあるし、国会議員も粛正の対象になるのを奴らは理解しているのか?

明治から157年が経っている。

鎌倉時代もそれぐらいであったので、もう政府末期状態であることは間違いない。

政府が国民から支持されるのは、公正な司法と公正な税法である。

今の日本政府にこの二つはありますか?

 

我々は時代の変わり目にいるのかもしれない・・・