公認会計でり、財務省や政界が腐っている事に嫌気が差し、自身のYouTubeチャンネルで真実を発信している"さとうさおり女史"をご存じであろうか？
彼女が相続税を廃止しろって言っていたのである。
相続税は私的には憲法違反であると思う。
そもそも自分で稼いで、所得税、住民税等を支払っい貯めた個人の資産である。
この資産の使い道まで何故政府が口を出してくるのか？
子や孫にあげたら贈与税、死後残したら相続税とこれは個人の資産を不当に搾取する行為である。
さて、女史が言うのは、資産価値数百億円の土地であるが、これって多くは先祖から相続してきた土地が多いが、その土地が勝手に現在の都心になっており、べらぼうな地価になっていることが多いのである。
多くは、相続税が支払えなく結果、その不動産を売却して相続税を支払うのであるが、では現在の日本で一体どこの誰がその数百億円の土地を購入できるのか？が問題ある。
購入するのは支那の資産家になるという・・・
因みに、支那には相続税は存在していない!!!
そうやって、東京の中心の土地が支那人に買われているのである。
例えば相続人が20年間その土地を売却しないのならば、土地への相続税免除といった対策を取らないと、本当に山手線の内側の土地が支那になってしまう恐れすらある。
財務省が何故国民生活を顧みずに、増税路線を突き進むのかという疑問が浮かぶはずだ。
その前に興味深い話を知らねばならない。
第二次世界大戦中、ナチスドイツは、ユダヤ教の大弾圧をしていた。
ユダヤ人ではなく、ユダヤ教を信仰するユダヤ人である。
結果的には大量のユダヤ人を虐殺したことになっているが、政策としては当時ドイツの労働者層が兵役でロシア戦線からアフリカ戦線まで散らばったために、社会的空洞化が生じたので、その穴埋めをするためにユダヤ人を強制労働させたことから始まっていた。
ユダヤ人虐殺というと、ゲシタポ局長ハインリッヒ・ミュラーや彼の部下であるナチス親衛隊のアドルフ・アイヒマンが有名である。
アイヒマンは戦後アルゼンチンへ逃げたが、昭和35年にイスラエルのモサドに拘束されてイスラエルで裁判に掛かり死刑にされてが、彼は裁判中に「何故、こんな虐殺行為に加担したのか？」という問いにアイヒマンはキョトンとしたらしい。
そして「はい？私は役員です。法律と上司の指示に従っただけですが〜」と応えたという。
ここが問題なのである!!!
ユダヤ人側からすれば虐殺した悪魔なのだが、ナチス側から観れば、良き父、良き夫であり、仕事に忠実であっただけなのである・・・
財務省の奴らも、家では良き父、良き夫だと思うし、自身の出世も、家族に良い生活を与えるためなのである。
経済学者の三橋貴明氏は、財務省が増税路線なのは、財務省に関連団体がないからだという。
厚生労働省なら病院、国交省なら自動車や航空、鉄道詰まり、天下り先が普通に用意されているのである。
又、他の省庁は仕事をしたという判断基準が明確であるが、財務省は不明確であるという。
皆さんも自分の会社を思い起こしてほしい。
営業部は、その成績は一目瞭然であるが、経理部は？ではないか？
精々、社内のコストカットであるが、それでも営業部の華々しさに比べれば色あせてしまう。
だからこそ、財務省は目に見える評価として"増税"だというのである。
そして、財務官僚は絶対に基礎控除103万円から178万円に上げたり、ガソリンのトリガー条項撤廃や、ガソリン税廃止など死に物狂いで抵抗してくるのである。
何故なら、減税したら彼らの出生は終わるからである。
但し、先ほどのアイヒマン等より財務省の方が悪質なのは、彼らはナチ党が作った法律に則っていたが、財務省は自分らに都合良く法律を作っている点である。
国民と財務省のイデオロギーが真逆である。
この先、答えは二つである。
国民が財務省の言うとおりに増税を受け入れるか、国民が財務省を倒すかなのだ。
国民が財務省を倒せば、今の雰囲気だと打倒政府までいきそうである。
政府が国民から支持される最低限の二つである公平な税制と公平な司法であるが、今の日本に、この二つが存在していますか？
結局、自民党の裏金問題は有耶無耶になると思うし、能登半島の復興すらやる気がない・・・
さあ、皆さんはどちらを選びますか？