先日、あるSNSで次のような投稿を見た。

 

財務省はが景気を悪くし、外務省は外国に媚びへつらい、農水省が農業水産業を衰退させ、文科省が嘘の歴を教え、厚労省が国民の健康を害し、環境省が環境を破壊する、司法は外国人は優しく日本人には厳しい

 

日本政府が末期的常用に陥っている証拠ではないか?

 

平成9年より日本政府は、明らかに間違った緊縮財政に舵を切った。

バブル崩壊は平成5年(1993説)であったが、それでも1997年までは経済成長していたのである。

当時の橋本政権が、"プライマリーバランス黒字化"を声高だかに騒ぎ、「このままでは国の借金で財政破綻する!!!」という嘘を国民に信じ込ませた。

更に、消費税は昔は3%、現在10%を鑑みれば、これ以上のインパクトの筈である。

 

国民民主党の103万円の壁撤廃に反対しているのは、財務省であるとうが、マスゴミの報道も"国民の手取りが増えて良い"ではなく、少数与党の脆さを報じていた・・・

 

そもそも、"豊かな国"とはなに?を考えてみれば分かる筈だ。

豊かな国とは政府が、世界中に金をばらまくが、国民が貧困化した国ではないと私は思っている。

私の思う豊かな国とは、国民が十分な仕事と収入があり、互いに助け合って笑いが絶えない国だと思う。

国民の豊かさのためには、国防は必要不可欠である。

 

この前、久しぶりに電車に乗ったのだが、そこで私がサラリーマン時代であった1990年代と比較してみたのだが、当時は満員電車に乗っていたのだが、多くの乗客はどこか楽しそうであった。

私もそうであったのだが、「今日はどこで飲もうかな?」的なその晩のことを考えていた気がする。

同じ満員電車でも90年代と現代では人々の心が違うのであろう・・・

心の余裕とでも言うのかな〜

そこまで追い込んだ政府は、欧米ならば倒すべき政府であると思うが・・・

 

さてザイム真理教の総本山の財務省であるが、国会議員や自分らの給与引き上げには財源が!!!と言わないくせに、国民の所得を増やそうとすると財源が!!!と騒ぐのである。

財務省のプロパガンダは、必ず貸借対照表の負債部分しか国民に示さないのである。

貸借対照表には貸方と借方が絶対に存在するので、負債部分があれば資産部分もある。

そう、資産部分を公表されると、奴らの言う国の借金というレトリックが、根底から崩れるのである。

その嘘をばら撒いたのが、マスゴミとマスゴミに利用された池上彰のような輩である。

 

では、資産計上の内、財務省が隠したい部分はなにかというと、奴らの天下り先なのである。

通常の会社ならば、借金を返済する場合、取りあえず資産を切り崩すでしょう?

保養所を売却するとか、部署間を整理して余った不動産を売却するとか。

こう言った優良な独立行政法人らがごまんとあるというのだが、それらを民間に売却すれば良いだけなのだが、奴らはしないのである。

足りなければ"増税"すれば良いと思っているのだ。

森永卓郎氏は、財務省は、公金チューチューどころではなく、公金ジャブジャブ水浴び状態であると言っていた。

 

例えば、"男女共同参画"の名の元に、年間10兆円の公金がぶち込まれているの知ってますか?

それらをチューチューしているのは、左派の奴らである。

こういった無駄を無くせば良いだけだ。

 

逆に言えば、政府(官僚)は商売が出来ない(センスがない)のであるから、その金を国民に返した方が(減税)どれほど経済成長に寄与することか!!!

消費税を撤廃すればGDPを押し上げる効果がある。

更に言えば、消費税は財務省の詐欺なのである。

国民を欺しているのだ!

"消費税に支払い義務者"を調べれば分かるのであるが、これは既に裁判で明らかにされているのだが、消費財を払うのは我々消費者ではない!!!

これは売った側の企業なのである。

レシートには合計1100円、内消費税100円と書かれているのだが、これは財務省が作った法律で"そう表示しろ"と国民を欺しているのである。

実際は売った側の利益に対して(人件費も含む)に掛かる税であるので、大手企業は派遣社員のような非正規雇用者を増やしたのである。

更に裏があり、輸出する企業は、還付という形でこの消費税分を戻しているのである!!!

因みに欧州も同じような消費税を設けているが、廃止する報告に動いているし、トランプ次期大統領は、これらに国からの物品に関税を掛けると言っている。

詰まり、今までは企業が得をするから経団連等が政府に消費税を上げろと言ってきたが、今後は下げろ、若しくは撤廃となる可能性がある。

 

国民を欺す省庁、必要ですか?

 

森永卓郎氏は財務省の力を削ぐには、天下り先を潰すことであるともいっていた。

逆言えば、官僚の再就職を禁止する法律を作るべきであるし、利害関係のある企業への再就職も禁止すべきなのである。

 

話が変わるが石破茂がトランプ氏からの嫌われ振りも凄い!!

「アメリカの力は相対的に弱まっているから・・・」と公然と言いのけたのだから、嫌われるのも頷けるし、兎に角気持ち悪い!!

品格がないし、フケが酷いのもOUT

 

まあ、間違いなく年明け早々には消える運命だと思う・・・

 

兎に角、財務省のラスボス事自民党税制調査会長の宮澤洋一を落選させねばならない。

バブル時代のように皆が楽しい時代を作るべきなのであるが、この宮澤とその周辺の数人が増税を決めているというのだ。

更に、来年の夏に来る参議院選挙で、絶対に自公を負けさせないとならない!!!

だから、皆さん、絶対に占拠に行こう!!!