国民民主党の玉木代表が、基礎控除を103万円から178万円に増やそうと頑張っているが、財務省の抵抗がすさまじく、玉木氏も不倫報道をされたが、これも財務省がリークして、財務省の記者クラブの連中に書かせたと言われている。

 

では基礎控除とは?なのだが、基礎控除は憲法25条の"生存権"から来ていて、国民には健康で文化的な最低限の生活の保障が政府に求められているので、基礎控除として非課税所得としているのである。

 

生活保護もこの憲法25条から国民に配分されているのから、外国人は日本政府の"国民"ではないから、生活保護費を支払う義務はないし、外国人の貧困を救う義務を負っているのは彼らの所属する政府なのである。

 

では、生活保護費、一人暮らしであれば月々13万円であり、年間156万円となる。

あれ?と思いませんか?

生活保護費よりも真面目に働いている人の最低生活ラインが103万円って・・・ではないでしょうか?

詰まり、働かない方が実入りが良いとなるのである。

生活保護受給者は、所得税免除、住民税免除、医療費免除、NHK受信料まで免除となる。

詰まり、最低の住民税でも実質200万円ぐらいの収入となりませんか?

国民民主党が掲げる178万円だって低いでしょう?

私は切りが良いところで250万円まで基礎控除にすれば良いと思う。

 

すると、ザイム真理教の政治家やマスゴミは、税源が!!!というが、そもそも日本政府は、我々の税金で運営されていないのである。

確かに地方自治体の運営は、税金であるが、ではこの差は何?であるが、中央政府と地方政府の大きな違いは、通貨発行権があるかないかなのである。

江戸時代の徳川吉宗公を考えると、彼は紀州藩主となり、財政再建を行ったが、これは質素倹約と新田開発や商業推進であったし、それなりに財政は立ち直ったという。

詰まり、徹底的に無駄な出費を止めて、税収拡大を狙ったのである。

その真逆をやったのは後の尾州藩主徳川宗春公であった。

彼は重商主義を用いて、藩の支出を増やし経済成長をさせて徴税すれば税収は増えるというものであったが、これは先の名古屋市長河村氏が地方税10%の減税を行い、市の税収は1000億円減ったが、現在のために、金を使う人増えて結果的に3000億円増えたというのだ。

 

その後、徳川吉宗公は第八代征夷大将軍となり、日本の頂点に立ったが、彼がやったことは紀州藩主時代と同じく質素倹約と新田開発であった。

では、何故享保は景気が悪かったのか?なのだが、これは元禄バブルが崩壊したからだというのだが、実はバブル崩壊の原因が通貨不足であったというのだ。

市場規模が拡大すれば当然通貨が必要となる。

江戸と大坂の商いは為替で行われていたと言うし、事実世界初の先物取引を行ったのは吉宗公であったという。

逆に質素倹約令で市場が冷え込み、失業者が増えのは当たり前である。

最終的に吉宗公は、貨幣改鋳しているが、それから経済が上向いたのであった。

そして、田沼意次の江戸時代最大のバブル経済期を迎えたのであった。

 

歴史を観ても明らかなのは、緊縮財政よりも積極財政が正しいのである。

江戸時代は小判に金が必要であったが、現代は紙で良いのである!!!

されに、我々の口座の数字を増やしてくれればそれで良いだけなのだ。

 

財務省は国民民主党の103万円の壁には財源は?というが、今度国会議員と国家公務員の給与がUPされるというが、その財源はどこにある?とききたい。

 

話を戻すと、日本政府は、国家運営にあたり金を作って支払いをしているのである。

貨幣を創造し、市場に投入するのだが、その分を税という形で市場から引き上げているのである。

平成9年(1997)以降、市場から引き上げる額が多かったから、経済成長しない失われてた30年と言われているのである。

 

前に国債は国家債務でなく"国家債券"だと言ったが、先ずは皆さんのお財布からお札を取り出し、観てみて欲しいが、これには日本銀行券と書いてあるはずだ。

このお札は、株式会社日本銀行が発行した債券なのである。

では、日本銀行はどうやってこの債権を我々に配っているのか?である。

 

資本主義は、先ず起業家が銀行等に借金をする所から始まるのはご存じか?

先ず、金を借りて設備投資して、人を雇って、材料を購入して製品を作ってそれを売るのだが流れである。

その儲けから、返済し、給与を払い、又材料を購入するというプロセスである。

 

我々の大好きな万券を同じで、仮に政府が1兆円の国債を発行してその国債が銀行に行き、銀行がその国債を日銀も持っていくと、各銀行が保っている日銀当座預金口座に1兆円と記載されるのである。

銀行は必要に応じてこの当座預金から金を引き出して自分の銀行口座に入れるのである。

この時に、所謂お札を貰うことも出来るのである。

銀行は国債だけでなく、ボロボロになった札も日銀へ返して新しい札ないし、日銀当座預金口座に振り込んで貰っているのである。

 

財務省やザイム真理教の信者であるマスゴミがいう国の借金1000兆円超えというのが嘘だとお分かりであろう。

赤字国債1000兆円というのも嘘で、発行残高が1000兆円超えたと言うだけで、実際の今市中に出回っている国債は100兆円ぐらいだときいた。

アベノミクス時に、日銀が500兆円以上を買い込んだというのだ。

日銀に国債500兆円が来たら、当然金融機関の日銀当座預金口座には500兆円が入っていると言うことである。

当然、何処かへ投資しているであろうが・・・

現在の経済状況だと、国内でこの500兆円を使いたいという企業や個人が出てこないのである。

減税をしたり、消費税を撤廃したりすれば、金が動き出すのであるが・・・

 

いっそうのこと、年金の支給額を平均1000万円にすれば、経済は確実に動き始めると思うが・・・

60歳以上の人に毎年1000万円が支給されたら、使うよ!!!

子供や孫らも当てにするでしょう?

 

田名角栄元総理の演説をYouTubeで観たが、彼はお年寄りを皆で支えるのは当然であると言っている。

戦後の焼け野原から復興させた方々に「ご苦労様でした。これからの人生を楽しんでください」と言える社会を作るのが自由民主党であると言っていた・・・

 

少なくとも彼まではそう考えていたと言うことである。

一体全体どこから狂い始めたのか?

 

私はやはり、平成9年の橋本龍太郎内閣の数年前からだと思う。

各省庁の官僚が暗躍を始め、2世3世議員が増え、彼らは馬鹿であったが、それを支えたのが官僚であった。

すると何時しか、官僚が政治家を操り始めたのである・・・

これって支那の歴代王朝の宦官政治と同じ仕組みなのである。

宦官政治が蔓延ると国が滅びると言われているが、正にその通りだと思う。

 

田名角栄時代は、老若男女が一つとなっていて、国民通しの対立は無かったのが分かる。

年寄り若者、男女、正規雇用者非正規雇用者といった対立構造を作り、国民同士で争わせ、その空きにやりたい放題である。

 

敵は財務省とザイム真理教である。

戦うには先ずは、勉強するしかないのだ!!!