衆議院選挙が始まった。

皆さんの手元に選挙券は郵送されましたか?

何度も郵送が間に合わないとのことであるが、それで選挙を強行して良いのか?

日本の選挙は、最早国連の選挙管理団に来て貰わねばならない状況のかもしれない。

更に、高齢化社会という割には、年寄りに優しい選挙になっていない。

選挙会場や事前投票にすら行けないお年寄りだって大勢居るはずである。

高齢者のみにでもネット投票を試すべきではないのか?

 

その前にコンビニの老舗で最大手のセブンイレブンが、客を騙す詐欺商品を売っているという話をご存じか?

詳しくはネットやYouTubeで検索して貰えば、どれ程悪質化が分かるが、消費者庁や消費者センターが動いているという話は聞こえてこない・・・

弁当の極端な上げ底や飲料品が満タンに入っているように店掛かるパッケージの印刷等々、これは悪質である!!!

セブンイレブンの客離れが起こり、ローソンやファミリーマートがその分を抱え込んでいる形で。利益率に如実に表れている。

 

しかし、こんな詐欺コンビニに未だに訪れている客が大勢居る。

この客は馬鹿なのか、無知なのか、ドMなのかは知らないが、これって日本社会の縮図があるように思えた。

失われた30年が未だに続いていて、若者が安定した職業に就けずに、税金が上がり、社会保障費も上がり、物価も上がり、円が安くなり、収入も減るって、どれだけ地獄なのか?

それでも、大勢の若者は選挙に行かず、年寄りは選挙に行けず、結局自民党が勝つという仕組みなのである。

 

そもそも選挙戦期間って短くないですか?

14日間で誰が嘘吐きか?が分かりますか?

これって既存政治家が再選しやすくするために選挙期期間を短縮したのである。

 

自民党は腐っている。

先の総裁選で、高市早苗女史が圧倒的に有利であったにも拘わらず、決選投票で石破茂に逆転された。

故安倍首相は「此奴だけは総理大臣にしてはならない」と言ったのは此奴が石破茂であったという。

これだけでも、自民党の代議士は国民生活を考えていないことが分かった筈である。

奴らは自分の当選しか考えていない!!!

 

自民党はアメリカのジャンパンハンドラー、財務省、支那共産党(国内リベラル派も含む)によってコントロールされているのである。

この三者には、日本国民の生活を豊かにするという概念は全くないのでる。

 

Z世代の頭の緩い奴らは「選挙に行かない」と言っているが、その理由が私の一票だけでは何も変わらないというのだが、その思いが自民党政権を揺るぎない物にしているのに気が付いていないのが悲しい・・・

詰まり、詐欺商品を売っているセブンイレブンで買い物を続けているのと同じである。

私だけがではなく、お前が他の店で買うようになれば、セブンイレブンは潰れるんだよ!!!の論理が、政治にも言えるのである。

因みにZ世代だけではなく、多くの国民に「どうせ選挙に行っても無駄」が浸透しているのだが、バブル期は今より遥かに投票率は高っかったよ!!!

 

バブル期を知らない世代は、バブルを経験したいと言っている。

それなら尚更自民党を潰さねばならない。

打倒自民党&財務省なのである。

 

選挙前の参考にして欲しいのだが、平成9年より橋本龍太郎が首相の頃に、日本はプライマリーバランス黒字化に舵を切った。

以降約30年間、経済成長、なし実質賃金はだだ下がりである。

今年の5月までの日本国の税収はなんと昨年の25%増だというから驚きではないか!!!

この25%増ということは、我々の懐から25%金が消えたというのと同じである。

それでも増税、社会保障費値上げと此奴らは餓鬼と同じ、我々の金を食い続けるのである。

プライマリーバランス黒字化とは、政府の懐を黒字化することであり、国民を貧乏にする政策である。

"政府の黒字=国民の赤字"であり、"政府の赤字=国民の黒字"であることを忘れてはならない。

プライマリーバランス黒字化を推進している政党は、自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、共産党である。

此奴らを当選させれば、さらなる増税だし、消費税15%を見えてくるのである。

 

積極財政とは、政府が需要を作るということであり、公共事業を増やすのである。

"無駄な箱物"と言われたが、今はこの無駄でもいいから投資をして、金を市場に撒くことが必要なのだ。

公共投資だが、新幹線網や高速道路網は、田名角栄の時代の計画であり、平成9年(1997)以降、何も投資していないのである。

地方の道路が荒れているのをみれば分かるでしょう?

 
地方の高速道路で対面通行って有り得ないでしょう?
それは高速道路と呼べないでしょう?
では何故高速道路規格で作らないの?
財務省が金を出さないからである。
その結果、我々国民が不便を強いられているのである。
 
更に、教育に金を掛けないのは、将来への投資を国が放棄しているということだ。
詰まり、こんな政府は、我々には必要なのである。
 
需要の創出とは、実はこれは政府にしか出来ないのである。
人件費が上がらないとか、企業が設備投資をしないというのは、政策が悪いのである。
どんなに企業が設備投資したくても、需要がなければ物を作っても売れないと言うことである。
例えば、政府が、「今後10年で、100兆円掛けて大都市の電柱を地下に埋める」と閣議決定したらどうなる?
建設会社は、人集めを始めるし、人の取り合いとなれば人件費が高騰する。
関連企業は設備投資を始め、道路関係の備品を揃えるはずである。
更に、日雇い労働者が大量に確保されれば、彼らは派手に飲み食いをするので、ビール会社を始めとして食品会社、引いては町の居酒屋まで増産体制になる。
電柱を埋めるというだけで、日本中が湧き上がるでしょう?
更に、現在対面通行の高速道路を片側2車線にするというだけでも、業界は盛り上がるのだ。
又、国民年金の支給額を1人平均年500万円にするとか。
実は、高齢者に多くの金を支給すると、彼らはその金を子供や孫に使うのである。
結果、若者層に金が流れてくるのである。
金を使えば、その金は他の誰かの収入なのである。
どうせ金を撒くのならば海外でなく、国内に撒くべきなのだ。
結果、GDPを押し上げ、若者層の雇用創出につながり賃金UPにもなるのである。
 
税金の無駄遣いというが、日本は税金で運営されていないのである。
では、どうやって金を払っているのか?というと、貨幣を創造して支払っている。
税金はどうなっているの?というと、市場に出すぎた貨幣の回収、貧富の差を広げないために高額所得者には累進家財するとか、ある目的にそって課税するためである。
例えば、HYBRID車を増やしたいのであれば、通常のエンジン車には排気量に伴って課税するとなれば、多くの人はHYBRID車を買うはずである。
又余りに、インフレになったら、所得税率を引き上げて、無駄な買い物をさせなくするとかである。
 
積極財政を行おうとしている政党は、参政党、百田尚樹氏が作った日本保守党、国民民主党、れいわ新選組等である。
 
こんどは、日本の伝統を守るという保守とグローバル化を目指す政党がある。
グローバル化には、移民の受け入れや、日本の伝統文化を破壊する夫婦別姓やLGBT、そして支那への忖度等々も含むが、自民党、公明党、共産党、立憲民主党、日本維新の会である。
此奴らは天皇の皇統を破壊することまで考えている。
女系天皇になれば、日本国は終わるのだ。
男系だからこそ、神武天皇から連綿と繋がるY遺伝子があるのである。
このY遺伝子は女性にはない!!!
もし、女性天皇が別の民族の男と結婚され、その子が男子でも、神武天皇とは無関係になってしまう。
そもそも、政府ごときが皇統に口出しすること自体が不敬なのである。
そして、グローバル化を推奨する政党の議員達の中にかなりの数の似非日本人が名前を変えて紛れている。
それを考えると蓮舫はまだ潔いぐらいである。
似非日本人とは大和民族ではないということである。
大和民族ではない=縄文人を祖先に持たない奴らなのである。
 
ここで保守政党は、参政党、日本保守党である。
 
そこの所を熟考して絶対に選挙に行って欲しい!!!
もう入れる政党は決まったでしょう?
因みに、立憲民主党の党首である野田佳彦は、かつて総理大臣の頃に、マニフェストに書かれていない消費税率を5%から10%に引き上げた戦犯であることを忘れてはならない。
詰まり、奴らは自民党と同じく嘘吐きである!!!
 
そして、若者にも是非選挙に行って、自民党、公明党の議員を落選させねばならない!!!
このまま貧困に喘ぎ、自分の人生を諦めるのか?と私は言いたい。
 
少子化問題も、全ての根源は平成9年からのプライマリーバランス黒字化であり、それを更に突っ込んだのは、小泉純一郎と竹中平蔵売国奴コンビである。
この2人が非正規雇用者を大量に作り出したのである。
もし、平成9年のプライマリーバランス黒字化政策がなければ、現在の日本人の平均年収は1500万円超であったという。
但し、経済の成長すれば物価も上がるのであるが、それでも生活は楽である筈だ。
 
現在が異様であることを認識すべきである。
平均年収は30年前の方が多かったが、税金負担と社会保障費、公共料金は30年前より高いのである。
それでも未だ選挙に行かないと言いますか?
それでも未だ自民党や公明党に票を入れますか?