先日、故ジャニー喜多川の淫行に伴うジャニーズ事務所の社長交代劇の記者会見が行われたが、「此奴らバカ？」という酷い内容であった。
喜多川家の藤島ジュリー景子が、ジャニーズ事務所株を持ちながらの取締役で、東山紀之が新社長就任って世間を舐めきっている所業ではないか？
ジャニーズ事務所存続を考えるならば、外部より社長以下経営陣を迎え入れるべきであったと思う。
海外の圧力によっていやいや今回の仕儀になったのだが、それが中途半端すぎて、国際社会の常識から言えば有り得ない結果であったので、この先一波乱以上のことが起こるともう。
先ずは、藤島ジュリー景子は、ジャニーズ事務所株全てを手放すべきあった。
東山も藤島も「知らなかった」では通用しないでしょう？
詰まり、此奴ら「この期に及んで嘘を付いている」と思われて、会社の体質が変わると思います？
私が中学生頃(40年以上前)に、学校内で「ジャニーズ事務所で売れるには、ジャニー喜多川に喰われないとダメだ」と囁かれていたぐらいであったので、渦中の奴らが知らないはずはないし、平成16年(2004)に最高裁判所がジャニー喜多川の少年タレントへの性加害を認定していたのであるから、最高裁判所の判断をジャニーズ事務所の連中が知らないはずは有り得ない!!!
詰まり、ダメな反社会的会社の言い分は同じであり、経営者は「知らない、社員が勝手にやったこと」とまるでビックモーターの兼重元社長と同じではないか!!!
更に似ているのはBMの新社長の和泉だが、社長就任の記者会見で「偉大な前社長を見習って・・・」的なことを言っていたが、前社長がクズで反社会的行動を行っていたから一連の問題が起こっているのに、そいつを蹈襲するというなら、「この会社ダメだわ」となるでしょう？
更に、最初は3ヶ月間は歩合を含めた給与を支払うと約束しておいて、この期に及んで店舗毎に500万円の売上げ(ノルマ)を課したのだからこの時点で"嘘吐き"であるし、客足が遠のいているのだから、せめて500万円売り上げる方法を示すべきであった。
詰まり、この会社は論理ではなく根性論なのである。
会社が危機的状況なのに、新経営陣が嘘を吐くこと自体有り得ないし、社員(タレント等も含む)が付いてくるはずがない。
こいった反社会社が後を絶たないのは、日本の司法制度に問題があるからである。
日本の裁判所は懲罰的な罰金や慰謝料を認めていない非人道的な組織である。
例えば「慰謝料800万円の支払いを命じる」という判決も、一般の一個人に対しては高い額だが、年商100億円とかトヨタ様のような企業ならば、痛くも痒くもない額なのである。
更に、セクシャルハラスメントや上司からの日々のパワーハラスメントにより、精神を病んでしまった人に慰謝料800万円で今後どうやって生活していけというの？
少なくとも、この個人が一生リハビリをして暮らしていけるだけの金額の支払いを命じなければ、救済にならいし、企業側も億単位の慰謝料となれば、法令順守を行うでしょう？
税金だけは累進課税のくせに、反射的行為の慰謝料も、支払うべき企業や個人の財産に見合って取るべきである。
恐らく、今回のジャニー喜多川による性被害者の人々も日本で訴えれば一人800万円ぐらいだと思うが、少年期のトラウマを抱えた人々を救済するには額が少なすぎるでしょう？
NYの弁護士が今回の一連の裁判をNYで訴えるべきだと動き始めいるという・・・
恐らく、ジャニーズ事務所だけでなく、NHKを始めとして民放各社も共犯として訴えれば、訴えを起こした人数にもよるが総額数千億円に上る可能性すらある。
ビックモーターだって、一連の不正(ゴルフボール等の)を立件するより、元社員も含めて被害者団を作ってパワハラ等で訴えを起こすべきだと思う。
残業代無しとか、時間外労働は労働基準法で禁止されているのだが、この当たりからか攻めれば、かなりの額を取れるし、当時の経営責任なのだから兼重に責任追及も出来るでしょう？
ここ10年ぐらい、カードローンの利息の過払い金問題を弁護士等が一生懸命にやっているが、もしかしたら、BM社でオートローンを組まされた人々のローン契約に不備(勝手に社員が客になりすませて契約している)があったら、ローン契約自体が不成立になる筈である。
これは弁護士的には金山掘り当てられるかもしれないよ!!!
一番ありがちなのが、ローン契約に不法行為があったのだから、ローン契約は無効だから、全額返金しろ!!!であるが、実際は客が車に乗っているのだから車代を差し引いた金利分の返金を迫れば良いと思うが・・・
ローン会社の損害は、BM社に請求すれば良いでしょう？
しかし、ここまでの一連の出来事で一番の悪者は誰？と言えば、それは政府である。
何故、抜き打ち検査等しなかったのか？
国土交通省や金融庁も、事が露見するまで知らんぷりなのだから、此奴らの罪が一番重い。
江戸時代の考え方で行けば、権力者を持てば持つほど責任が重いのである。
労働監督局も仕事していないでしょう？
下請け法があるにも拘わらず、弱い立場の人々を守る気がさらさら無いのだ!!!
国土交通省も金融庁も、己の天下り先確保のためにさじ加減をしているのが最悪なのである。
天下り先を禁止しろ!!!である。
少なくとも、己の役所と利害関係がある企業へ行く事は禁止すべきである。
結局監督する側の政府が機能しないから、企業が反社化していくのである。
これでいいの？
ジャニーズ事務所もビックモーターも氷山の一角でしょう？
一番ダメなのは日本政府である!!!
だから、大政奉還なのである。