今、フランスで大規模なデモがあるが、画像を見る限り内乱に見える!!!

 

6月30日にフランスのパリ郊外で交通検問をしていた警察官に、アフリカ系のナエル・M(17歳)が射殺されたことをきっかけに各地で暴動が起こっている。

しかし、動画を見る限り、ナエルがヤバいでしょう?

私が警察官も撃つわ!!である。

だって、警察官に取り囲まれていて、車を発進させるか?

はい、このガキ、アフリカ系の移民である。

暴動を起こしているのも移民(不法も含め)である!!!

 

その前に次のグラウを見てほしい。

日本国内の外国人犯罪者のダントツ1位が支那人というのは昔の話だ!!!

日本政府の肝いりで、職業移民として受け入れ始めたベトナム人が、お約束通りに犯罪を起こしている。

ベトナム人の前に国内招き入れた支那人の犯罪も健在である。

日本の刑法や警察官の対応は、あくまで対日本人用なのだ。

つまり、空き巣に入るが、日本人ならば家主に気づかれない用に窃盗をするというのだ。

気づいたといても窃盗後数日たってからと言うほど、所謂空き巣も職人芸であった。

もし、家主に見つかったら、逃げるか観念するかだったという。

何故ならば、窃盗なら10年以下の懲役又は50万円以下の罰金であるが、もし家主と争って怪我を負わせたら、窃盗から強盗になり、5年〜20年の懲役刑となり、万が一殺してしまったら、強盗殺人となり死刑まである重罪となるから、職人芸の日本人窃盗犯は絶対に人を傷つけたり殺したりしないという。

 

しかし、ベトナム人や支那人の場合、面倒くさいから家人を殺して、ゆっくりと金目のものを物色するというのが常である。

日本の警察官は、フランスやアメリカの警察官のようにすぐに射殺してくれるであろうか?

とろいことやっているうちに、被害者が殺されてしまうでしょう?

 

外国人を大量に入れることによって、犯罪自体も凶悪化してしまうし、最終的には出国して自国に逃げ帰って終わりとなるのである。

政府はここまで考えていたのか?

単に安い労働力を欲しいために、外国人を受け入れたのであれば、政府と企業は賠償責任があるはずだし、政府にしてみれば移民を入れたら犯罪が増えることは承知していたはずだ。

詰まり、刑法38条の"未必の故意"が成立するのである。

 

話をフランス暴動に戻すと、フランス大統領のマクロンは、大量の移民政策をとっている。

更に、フランス政府はパリの犯罪の半分以上は外国人が起こしていることも知っている。

この移民暴動は、お隣ベルギーやスイスにまで飛び火しているという・・・

 

現在のイタリアの首相ジョルジョ・メロニー女史が、移民を拒否することを公約として首相になったのだ。

彼女は、フランスのブラック面を暴いている。

それは、西アフリカの国々に対してフランスの植民地支配は未だに続いているという。

ニジェールという国からフランスは、原子力発電の元のウランを輸入しているが、ニジェール国民の90%は電気すらない生活を送っているという。

貧しいアフリカ人の人道支援として移民を受け入れているが、実際は安い労働力が欲しいだけであったのだ。

日本のベトナム人や支那人を入れた理由と同じである。

 

西アフリカ諸国(フランスから独立した14カ国)の通貨はCFAフラン(せーファーフラン)であるが、なんとこの通貨発行権はフランス政府が持っているという!!!

詰まり、独立したと言っている西アフリカ諸国は、実際は未だに宗主国様であるフランスの奴隷なのである。

ニジェールの隣に世界最貧国の一つのブルキナファソという国があるが、ここは金が採掘されているが、これもフランスの利益となっている。

 

通常、貿易とは、日本でもアメリカでもオーストラリア等々、輸入すれば日本円で現地通貨を買って、その現地通貨で支払うでしょう?

しかし、フランスは、西アフリカ諸国のCFAフランの通貨発行権を持っているから、"€"をCFAフランに換金する必要がないのである。

詰まり、西アフリカ諸国に支払う代金は、金を刷って払うので、どれだけの利益が出るか想像できるでしょう?

 

日本の岸田だって、メモ書きに"1兆円"と書いて、内閣総理大臣印を押し、日銀総裁に電話して「今、1兆円のメモ書きしたらよろしく」と言えば、そのメモは1兆円になるのであるから、それぐらいのことをして国民を救済しろ!!!と言いたい。

フランス政府はCFAフランは発行できても、€の発行は出来ないが、日本政府は¥は独自通貨なのでいくらでも発行できるのである。

だから、「財源が・・・」が嘘であることは明白である。

"税源が・・・=やりたくない=やったら増税ね"という方程式が成り立っているのである。

 

話を戻すと、今起こっているフランス国内の暴動は、フランス自身が招いたしっぺ返しであり、これは決して対岸の火事ではなく、日本国内でも起きえる大問題であるのだ。

 

ネットでフランス暴動を検索すれば、暴徒はアフリカ系でマシンガンを連射している。

だから、内戦なのである。

もし、日本国内で、ベトナム人や支那人が暴動を起こし、彼らがAK47や支榴弾で警察と応戦になったら死ぬのは警察官である。

そもそもベトナム軍の士官学校を作ったのも元帝国軍人だし、ベトナム戦争の指揮を執ったのも元帝国軍人であった。

その恩を忘れるのがベトナム人である所以だ。

と言うより、日本人以外なのかもしれない・・・

 

支那人にしてみたら全員人民解放軍兵士と思った方が良い。

 

それでも、日本は安全といえますか?

このままならば、フランスや多くの欧州の国々と同じに目に遭ってしまう。

 

難民が人道的と言って野に放たれ、女性をレイプしていた事件は記憶新しい。

「日本は難民を受け入れない」として、来た奴ら全員強制送還すべきなのである。

政府の弱腰の付けが、全て国民の被害という最悪の形で現れている。

人道的も分かるが、まずは自国民の安全が第一でしょう?

 

それが出来ないならこんな政府いらない!!!

大政奉還しろ!!!である。