近畿日本ツーリストが、新型コロナウイルス下で、自治体からコールセンターの人員を派遣していた業務であるが、これを水増し請求していたのである。
その総額16億円である。
「えっ!？、過大請求・・・？？？」となりませんか？
近畿日本ツーリストの謝罪会見で社長等が、過大請求を行った背景にコロナ禍で主力の旅行事業の収益が落ち込んでいたことがあると説明している。
更に、旅行事業の収益が落ち込む中、新たに始めたコロナ対策事業で売り上げを伸ばし、営業目標を達成したいという思いが強く働いていたと釈明したが、おい!!! これは過大請求でなく、"詐欺"行為であろう？
マスゴミもちゃんと報道しろよ!!!
我々が人件費を水増しして税務申告したらどうなる？
国税が押し寄せて、下手したら逮捕だ!!!
此奴らは、"悪"と認識して架空請求もしくは、水増し請求していたのだろう？
万引きを窃盗とすれば罪の意識が芽生えるが、「黙って店の物を持ってきてしまった」だと、罪の意識がないように聞こえるだろう？
詰まり、この近畿日本ツーリストの社長である高浦雅彦の認識は、万引き＝窃盗を、「新型コロナウイルスで収入が減ったためについつい出来心で店の棚から商品を持ってきてしまった。済みませんでした・・・」と言っているのと同じである。
昨今、万引き犯が捕まれば、警察が来て逮捕連行である。
検察、警察、どうした？早く逮捕せんか!!!
皆さん、此奴らのやった犯罪は、新型コロナウイルス下で苦しんだ多くの国民の血税を懐に16億円も入れたことであり、公金横領で、江戸時代なら首が晒されるほどの罪である!!!
16円や16万円でなく16億円なのだ。
馬鹿と知事や無能な府知事が、「飲食店行くな」、「酒飲むな」と言って、どれ程の善良な人々や、店舗関係者が苦しんだのか？更には自ら命を絶った人も居たはずである!!!
その中、火事場泥棒をやっていたのが、高浦雅彦社長率いる近畿日本ツーリストなのである。
「過大請求したので返還します」って意味分かりませんが!!!
「ゴメンで済めば警察要らぬ」と言われているとおり、詐欺を会社ぐるみで働いたのだから、経営陣総退陣で、これに拘わった奴らは逮捕拘禁せねば、社会に示しが付かない!!!
恐らく、P社もしていると思うが・・・
不正を正せぬ社会は、もう終わっているとしか言いようがない。
勧善懲悪を出来ない政府は、死に体である。
早急に、詐欺罪等で逮捕してほしいものである。
今、日本人の多くはモヤモヤが鬱積している。
公明正大な裁きを付けねば、どうなるか分からないと思うが・・・
更に、意味不明なのなのは、NHKがスマホを持っているだけで料金徴収出来るようにしたいらしく、NHK受信料等検討委員会なる場で議論されてるという。
構成メンバーは、
安藤英義 （あんどう ひでよし） 専修大学大学院商学研究科教授
鈴木秀美 （すずき ひでみ） 慶応義塾大学メディア・コミュニケーション研究所教授
山内弘隆 （やまうち ひろたか） 一橋大学大学院経営管理研究科特任教授
山野目章夫 （やまのめ あきお） 早稲田大学大学院法務研究科教授
山本隆司 （やまもと りゅうじ） 東京大学大学院法学政治学研究科教授
であるが、此奴で一番若いのが山本で57歳であるが、昨今の若者のTV離れの原因を知っているのかは、甚だ疑問である。
更に、日本放送協会であるNHKが、ネットの世界に入ってくるのは、お門違いだと思うが・・・
放送は放送があるが、通信には明確な規定が無いから、もしNHKが通信事業に進出したら、今ですら支那や半島に対する偏向報道が目に付くのに、これが通信ならファンタジー歴史を作り、日本人を洗脳することも可能？(誰も観ないか!!)になりかねない。
そもそも、私だってTVの偏向報道や嘘の報道をしている。
流行っていないのに流行っていると放送して、多くの人がそれに飛びつくのを観て「馬鹿な奴ら・・・」と楽しんでいるという内部告発動画観たことがある。
まあ、昔のみのもんたの「午後はおもいっきりTV」で紹介した物は、店から無くなるという現象は未だ記憶に残っているであろう・
私の個人的な衝撃は、小学生の頃に"アメリカンヨーヨー"が大流行した。
昭和35年から45年生まれの人なら記憶に有ると思う。
確か、コカコーラのロゴが入ったヨーヨーであった。
"犬の散歩"や"大車輪？"や"ブランコ"等々練習したのを思い出す。
キャッチフレーズが「今、アメリカで大流行!!!」であったのだ。
しかし、現実には、「そんなの知らない」とアメリカの友人に言われてショックであった・・・
詰まり、戦後の刷り込みで"アメリカで流行っている"に弱いのである。
しかし、現実には日本でそう言ったキャッチコピーで売られた物は、アメリカでは流行っていないのである。
幼気なる小学生であった私たちの心をもてあそび、金の受けした奴ら、許せない!!!ではないですか？
話が逸れたが、この有識者会議が怪しいので、この面子だってどうやって選んだ？であり、本当に全国民ことを考えるなら、委員の数をもっと増やし20代、30代、40代の男女を入れるべきではないの？
上記5人のなかで、唯一女性は鈴木秀美であるが、此奴も昔、"発掘あるある大事典"で捏造をやっているブラックな過去をもっているのだ。
委員の資質の問題が問われませんか？
まあ、言えることは「公明正大広く集めた」とは縁遠い連中であることだけは確かである。
ネットにNHKが入るならば、ネット界の常識であるサブスク課金にすべきであろう？
しかし、不思議なのは、放送法で「電波を受信出来るTVを持っている者はNHKとの受信契約義務がある」的な事を2019年だったか？最高裁判所がそれを支持したのだ。
日本国憲法13条に、"契約相手方や内容などを自由に選択出来る"とある。
憲法では、何人(政府を含む)も個人の意に沿わない契約を結ばせることは出来ないとなっている。
だが、最高裁判所が機能していない理由は、奴らは本当に法律を理解しているのか？という疑問が起こるのである。
最高裁判所は、憲法と放送法、どちらが上位の法律なのか理解出来ているのか？なのだ。
通常の民法、刑法等は我々国民を縛る法律であるが、唯一憲法は政府を縛る法律なのである。
言い換えると「お前、憲法守れよ」は間違っていて、国民が憲法を守る義務は無いのだ。
憲法を守る義務者は政府なのである。
憲法で、契約の自由が保証されているのだから、放送法64条1項は、憲法13条に抵触するので"無効"とするのが最高裁判所のお仕事の筈だ。
だから、この国の民主主義＆法治国家は機能していないという所以である。
NHKも"公共放送としての意義&義務"から、通常放送にスクランブルを掛けないと言っているのだが、通常は掛けておいて、地震を含めた災害時のみスクランブル解除すれば良いだけじゃないの？
そもそも観ていない人が大半なのだから・・・
公明正大ならば、Kポップなど放送するな!!!でるし、変な日本語しか喋れない奴らを出演させるな!!!である。
ここで、私は素朴な疑問があるのだが、私はNHK料金はCATV社を介して支払っているのだが、そこでNHKアーカイブなるサービスが優良なことに納得がいかない!!!
何故ならば、NHKは100％受信料から成り立っている会社であり、営利を追求しない社団法人である。
詰まり、アーカイブライブラリーを自由に観れる権利は、我々国民(受信料を払ってる人)にある筈である。
それは、不当利得じゃないの？？？」NHKさん!!!
これが、会社法人ならば利益追求なので、理解出来るのだが、利益追求をしない社団法人で100％受信料で運営されているのだから、これは変である。
最初の話になるが、詐欺でないの？？？である。
まあ、政府が不正にまみれていれば、企業も不正だらけ・・・
亡国へまっしぐらな気がしてならない・・・
皆さんはどう思いますか？
周りの人とお話ししてみては如何ですか？