最近、電気代、ガス代等の公共料金が上がっていませんか?

 

電気代で言えば、昭和50年代のオイルショック時になんと6割も値上がりしたそうだが、令和も負けてはない!!!

昭和50年代の家計費に対する電気代の割合は、1.7%だったそうだが、令和の現代はなんと3.7%であった!!!

昭和の頃は高度成長期からバブルへと経済のびのびだったし、サラリーマンの給与も毎年きちんとベースアップしていたが、令和は相変わらずの給与が上がらない中の物価高から、質が悪いのは現代である。

 

この前、YouTubeで共産党銀と竹中半兵衛の遣り取りで、竹中は声高に規制緩和の正当性を説いていた。

「日本だけが終身雇用制で、こんなの世界中でやっている国はない!!!」とのこと!!!

しかし、それで上手くいっていた社会を破壊する必要があったのか?と私がその場に居たら切り返したし、「そもそも、お前のやった構造改革の結果、このGDP下がり止まらず、過去20年以上で経済最長率1%の世の中だろう?これがお前の犯した罪の結果だ!!!」と言ったであろう・・・

共産党議員もそこまで突っ込めよ!!!と言いたかった。

 

電気代高騰、ガス代高騰は、岸田無能内閣の無策による歴史的円安に起因しているからである。

我が国のエネルギー政策は"輸入"に依存しているからこうなるのは分かっていることであり、更にヤバいのは食の輸入依存度である。

国内の農地を減らして、海外から買うって"馬鹿"の一言である。

これって、日本人1億2千万人の命は、外国に握られているというとで、言葉は悪いが、金玉を握りしめられている状態である!!!

"逆らったら、殺される"システムである。

岸田内閣の唯一の政策は、"増税"なのだ。

国民が死にかけていて、実態自殺者は年間10万人以上である国民から、更に搾取するのか?

これは、一揆を起こして良い段階に入っている!!!

一般の国民の納税率は50%を超えたという・・・(国民健康保険や年金代も含め)

 

今やるべき事は、増税でなく仁徳天皇が行われた"民の竈"政策であるはずだ。

経済が上向きになるまで"税金免除"である。

税の役割として、インフレ・デフレのコントールも重要な役割であり、後は富の分配である。

金持ちから多くを獲って、貧しい者に社会保障費として分配するということである。

これが、日本らしさであろう。

 

さて、円安とエネルギー費高騰となれば、これは兆円規模を投入して、サウジアラビアより埋蔵量があるという海底油田を掘削すべきである!!!

更に、毎日蒸発しているメタンハイドレートの掘削もすれば、石油、ガスは自前で調達出来るのである。

だって、これが実現すれば、産油国だぜ!!!

OPECに加入だよ〜

本当に消費税廃止、所得税大減税も夢じゃない!!!

そもそも、電気代高騰を抑制するために、政治的判断として今止まっている原子力発電所を再稼働させるという手もある。

このまま停止させていても放射能の危険性も同じだし、金が掛かるのであれば、再稼働させて電気代を抑えるということも執拗であろう。

 

江戸時代、三大家光公の御代に、柳川事件というものが起こった。

公儀に訴えたのは、対馬藩家老柳川調興で「藩主宋義成が対朝鮮国へ度々日本国書を偽装して送っている」とのことである。

詰まり、外交権のある上様の名を勝手にかたって朝鮮と遣り取りしていたということである。

 

上様の御前で2者は言い合った。

公儀の名を勝手に使って遣り取りするのは府中の極み、それに対して、取りあえず返書を送らねば戦になりかねないと義成が返した。

これは、江戸在住の大名諸侯総登城の大広間で繰り広げられた。

上様は「お互いの言い分は分かった。これは諸侯等で話し合って処置を決めよ。余が居ては談合もままならない故、余は中座する」とのお言葉であった。

暫くして諸侯等の決議が取れ、上様を呼びに行いった。

「決は採れたのか?」とのお言葉に諸国等は平伏して応えた。

「では、も言うしてみよ」

大名諸侯の結論は、訴えを起こした柳川調興は不忠者につき家老職を解き、陸奥国津軽藩にお預け、藩主宋義成は構い無しとなったのだ。

それを訊いた上様は「世の意見も同じである」となった。

柳川は学問一筋であり、支那語、朝鮮語も話せたというが、この柳川事件の要点は、学問的正義と現実が異なったら、現実を優先させ、特に人命が拘われば尚更であるという点であり、行こう公儀や諸藩の指針となったのであった。

 

現在に置き換えれば、プライマリーバランス黒字化で、実態経済は伸び悩み、国民が疲弊していたら、直ぐにその政策を止めて国民の困窮を救うべしなのである。

では、現行政府は、どうであろうか?

その答えは皆さんがご存じの筈である・・・

 

 

恐らく、政府が本格的に油田開発とメタンハイドレート掘削を打ち出せば、世界中から資金調達が出来て未曾有の円高に振れることは間違いないはずだ。

始まったCHINAリスク回避の意味合いでも、円に流れ込むことは想像にくしくはない。

 

話は変わるが、国債1000兆円を超えているが、国債は借金ではないのだ!!

1000兆円分が、インフラ整備という固定資産になっているのだ。

構想道路網や新幹線網、ダム等々、国民の為になっているでしょう?

国債がこれ以上増えたら、国は破綻するという馬鹿な学者が多いが、これって経理を理解していない馬鹿が言っている戯言である。

 

経理に、借方1億円となっていて、これが銀行からの入金出れば、借金出るが、借方があれば貸方がある。

貸方が、設備投資であれば、現金1億円が工場になったと言うことである。

詰まり、政府が発行している"借方"国債1000兆円は、それに対応する"貸方"資産が有るのである。

 

そもそも、この財務省主導の悪政プライマリーバランス黒字化は、政府の財政赤字を減らすことにあるのだが、"政府の財政赤字=国民(含む法人)の資産"という方程式からすると、"国民資産の赤字化=政府の財政黒字"であるから、国民が貧乏に疲弊しているのである。

前回も書いたが、この悪政に舵を取らねば、今頃日本人の平均年収は1300面円越であったのだ。

 

自民党もそれに気が遣い無いのならば、国民の取るべき道は大一揆を起こすしかないのだ。

しかし、副総理であった麻生太郎も、このことを理解していたし、彼の語録の中に、「円建て国債なんだからすって返せば良いんだよ」というのがあったのだから、やはり諸悪の根源は財務省となる。

この役所を潰さねば、日本国の再生はないと言える。

このまま進めば、少子化、経済悪化等々、複合的に日本人は、終焉へ向けて落ち続けるのである。

 

「この政府が必要かどうか?」歴史的な国民投票を行う必要があろう。

不必要であれば、政府には大政奉還してもらい、天皇による宣下によって新幕府樹立となる。

 

要するに、政治形態は問題ではなく、問題は、国民が幸せかどうかである。

明日に、老後に希望が持てるか否かに掛かっていると思う・・・