年末から関東地方を始めとして日本中を騒がせていた、複数人連続強盗殺人事件の犯人が捕まった。
福岡ストーカー殺人事件という痛ましい事件が起こっているが、その反面、今回は"警察の本気"が分かった気がした。
逮捕後は短時間で、関係者を芋ずる式に拘束し、その指示役である奴らの居場所もフィリピンで、奴ら居る刑務所まで特定して身柄引き渡しまでやってのけた。
詰まり、日本の警察の本気度の凄さなのであるから、全ての犯罪に対して本気を見せてくれれば、日本は安全な国となると思うが、腐っているのが検察、裁判所である司法なのだ。
現在の犯罪に、明治時代に作れた"刑法"が追いついていないのだ。
更に、政治の腐敗で、本来本気で審議されねばならない"刑法"がまったくおざなりなのである。
例の地下鉄サリン事件も事件なのである。
他の国では、東京地下鉄サリンテロと報じているのに・・・
詰まり、"テロ"の規定が成されていないから、通常の犯罪として裁こうとしたので、時間と金が掛かってしまったのだ。
USAでは、トロリスト認定されれば、裁判所の令状無しに、家宅捜索できるし、身柄拘束も出来るし、通常の犯罪者の"権利"すら与えられない徹底ぶりであるのに、日本では令嬢を持って「開けんかい、この野郎!!!」と捜査員がテロリストのアジト前で怒鳴っている場面をTVニュースで観たことあるでしょう？
暴力団はテロリストである。
これは大袈裟なことでなく、これが欧米の認識であるから、彼らはハワイやグアム、サイパン島に別荘を持っていたいが、今やUSテリトリーに行くことすら出来なのだ。
当然、構成員の家族もNGである。
テロリストの友達はテロリストの方程式があるからである・・・
話を戻すと、今回の集団強盗殺人事件も、主犯、共謀、そして狛江市でお年寄りを殴り殺した殺人者として裁くのであろうが、刑罰は抑止力に成れねばならないのに、恐らく日本の緩い"犯罪者の権利"で信じられないほど短い刑期となることは想像が付く。
法務省が発表している再犯率であるが、満期出所者は59.3％、仮釈放中の者38.1％である。
詰まり、刑務所から出てきた又犯罪を起こす者は2人に1人となるのだ。
これだけの犯罪を起こしたやった、刑務所で"更生"出来るのであろうか？
ここは、日本初の超法規的措置で、死刑か無期懲役にすべきではないの？
犯人が捕まる前に、元警察官のYouTubeで、犯人は特殊詐欺グループが行っている可能性があると言っていた。
何故なら、所謂泥棒の犯行では無いというのだ。
泥棒は、万が一捕まったことも考えていると言っていた。
窃盗と強盗では、初犯でも罪の重さがまったく違うというのだ。
だから、泥棒は家人の居るときにはやらないというのだ。
家人と出会して、もし怪我でもさせたら強盗傷害となってしまうからだそうだ。
だから、硝子を壊すのも音がしないようにやるし、夜に忍び込む場合は、灯りや物音には気を遣うし、防犯グッズを取り付けている家は先ず狙わないというのだ。
しかし、今回は、窓硝子を悪のに、音を気にしていないし、家人を縛る暴行する等、重い罪を犯しているし、殺した奴は最悪死刑まで有る訳である。
こんな奴を言ったん刑務所に入れたら、改心して真っ当な職に就きますか？というより就けますか？である。
司法界のバカな論理の"加害者の権利"の為に、未来に確実な被害者を作ってしまうのである。
詰まり、再犯率が高いにも拘わらずに"更生"の名の元に出所させたから、被害者が出る構図は間違っていると言うことになるはずだ。
だからこそ、早急にこういった新しいタイプに対応する刑法の制定が急務と言えるが・・・
政府は最早機能していない・・・
さて、話は変わるが、韓国の徴用工問題だが、韓国政府は国内の財団が賠償すると決めたが、自称元徴用工共は、あくまでも日本政府と日本企業による賠償と、あくまでも日本国を貶める作戦である。
詰まり、日本政府や我々国民は、慰安婦問題も徴用工問題も韓国の国内問題だという認識で良いのである。
何故ならば、昭和40年の日韓基本条約で、既に賠償は終わっているからである。
その当時、日本政府は、「韓国人個別に賠償する」と言ったにも関わらず、韓国政府が「我々政府がやるから、一括で政府に支払っていくれ」と言って、"北朝鮮分"も含めて受け取ったのである。
日本から受け取った莫大な資金を、関係者に配らずにちゃっかり使って"漢江の奇跡"という経済発展をしたのだから、韓国政府もその事実を伝えれば良かっただけでは？と思うのだが・・・
更に言えば、日本は日本から独立した韓国に金を払う必要は無かったのだ!!!
韓国側が、独立証人代として日本に金を払う必要があったのである。
何故なら、未開の地であった半島を、日本人の莫大な金、それも東北地方発展に使う予定であった金を半島に注ぎ込んだのであった。
その費用を宗主国に返還するのが通常の独立国のやることである・・・
今の韓国の財閥は、殆ど日本が作った企業を乗っ取って出来ているのである。
悔しかったら、金返せ!!!である。
しかし、無能な現行政府の特に害務省が、こともあろうに「徴用工問題に話し合う用意がある」的な、正に外国の国内問題に口を挟む行為を始めている・・・
因みに、害務省の金って日本人の血税であることは言うまでもない!!!
そんなことをするなら、困っている日本人を何とかしろ!!!である。
又、今"永住権詐欺"が横行している。
支那人や半島人が日本で永住権を取得して、子育て支援金等を受け取っている詐欺である。
奴らは自国に戻って、振り込まれていることを確認して金を受け取って又自国へ戻るというものである。
永住権って、USAの場合、通常183日だか186日以上国内に居ないと無効にされてしまうのだが、日本にはそう言った措置は無いのか？
だって、「日本に住んで税金を払うから永住権くれ」でしょう？
税金を払わない奴になんで、永住権をやらねばならないの？
更に、国民健康保険詐欺も同じ手口である。
医療費が財政を圧迫しているというが、こういった不正を防がなければ消費税をいくら増税しても効果無しである。
先ずは、日本に入国する外国人は、自前の医療保険加入を義務化するべきであるにも拘わらず、どれ程の金を外国人に詐欺られているのか？
増税の前に、穴の開いている箇所を埋める方が先である・・・
生活保護も最高裁判所が、「外国人に払う必要ない」と判例を出したにも拘わらず、与え続け、必要な日本人には与えないのだ。
この国は誰のものなの？
日本人のためにならない政府は、もう要らないのだ!!!
これを日本人の多くに共有して欲しいと思う。
一日も早し大政奉還を!!!