岸田総理のポスターを見たことありますか？
「決断と実行、暮らしを守る」であるが、岸田の顔が詐欺師に見えてしまうのは私だけであろうか？
しかし、この文言、実は確実に実行されているのである。
"決断"とは、財務省の言いなりになり、国民を見殺しにすることで、実行とは"何もしない"という立場を貫くことである。
国民所得が増えないのに、物価だけ上昇するってこれは、間違ったインフレである。
他の国は、物価上昇するのだが、その分賃金も上がっているから正しいインフレであり、これを経済成長したと言うのであるが、日本は経済成長していないのであるから、大問題であるのだが、政府は能天気であるとしかいえない。
更に、対ドルで、円安が止まらず、1ドル150円に近づいている。
私の個人資産も対円で言えば倍増してしまった・・・
ガソリン高騰も続いていて、政府は一体全体何がしたいのか分からない!!!
ここまで円安であれば、世界一位の埋蔵量と言われてる石油の採掘を始めるべきではないのか？
日本は世界有数の資源保有国である!!!
今まで国民を欺して「資源がない」と言い続けてきたが、石油の埋蔵量はサウジアラビア以上であり、天然ガスは"メタンハイドレート"とといって、海からせり出していて、毎日蒸発していっているのだ。
確かに、1ドル＝80円ならば、採掘するより買った方が安いかったかもしれないが、ここまで来たら採掘した方が安価で安定供給できるはずである。
経済産業省発表によると今年の7月だけで、買った原油の総量は約1,289万キロリットルであり、約1兆2338億円であった。
ざっくり×12ヶ月で約15兆4千億円を中東や南米に税金のように支払っているのである。
15兆円を日本領海内の資源掘削に充てれば、毎年15兆円の金が国内で廻ることになる筈である。
又天然ガスも元が無料(国内のを使えば)なのだから、この分も海外の価格高騰に左右されることなく安定供給出来るはずだし、そもそも産油国になれば、売れるんだよな〜
全国民がウホウホ状態に出来るはずだ!!!
老後の心配も、健康の心配も無い世の中が作れるはずだ。
これらを踏まえて、安倍晋三元首相が国葬に匹敵するのかを考えてみよう。
国葬令という法律が大正15年12月31日に制定された。
現行、違法な"日本国憲法"(アメリカによって作られた憲法は国際法上違法であり、尚且つ大日本帝国憲法73条の手続きも踏んでいないので現憲法は法的に無効である)により、国葬令が無効化されたと考えられているが、国葬令を廃止する法律が制定されていない以上、法的には有効である筈だ。
何故なら現行の刑法や民法は大日本帝国憲法下で定められたものであり、機能しているからである。
国葬令によると、国葬とは天皇、皇族、そして国家への功のあった者とされている。
国家に功労のあった者に安倍さんが当たるかどうかである。
安倍晋三氏は、歴代総理大臣として最長であったが、問題は実績であり、それも海外要人の受けより、大御宝である日本国民に対してどうであったかではないか？
先ずは、景気回復のアベノミクス三本の矢であるが、第一目の矢：大胆な金融政策、第二目の矢：機動的な財政政策、三本目の矢：民間投資を喚起する成長戦略であった。
第一の矢であるが、"金融緩和で流通するお金の量を増やしデフレマインドを払拭"とあるが、されましたか？
日銀が殆どの国債を買い戻したが、これは日銀当座預金間の遣り取りであり、民間人がアクセスできないものだ。
何百兆円も使って市場に一円も流れなかった・・・
第二の矢は、"約10兆円規模の経済対策予算によって、政府自ら率先して需要を創出"とある。
GDPが600兆円の市場に10兆円って焼け石に水でしょう？
年収600万円あって資金繰りに困っている人に10万円渡して建て直せといって効果ありますかね〜？
少なくとも100兆円規模の金をぶち込まねばならなかったのでは？
兵法と同じで、"敵の兵量が分からないときは、持てる最大兵力で当たれ"とある。
未曾有のデフレなのだから、大胆に金をぶち込まねば効果が無いし、ここで言う政府主導の需要となると、インフラ投資が有効だと思う。
やはり「日本中の電柱を埋める」位のことをしなければ意味が無いと思うが・・・
第三のの矢は"規制緩和等によって民間企業や個人が真の実力を発揮できる社会へ"であったが、まったく出来ていない。
再三、"規制緩和"という単語が出てきたが、規制緩和したから社会が壊れたのである。
結果、外資が入り込み、日本人を食い物にしているではないか!!!
規制緩和をやり始めた、小泉純一郎のせいで、日本社会が崩壊した。
正規社員を減らして契約社員を増やした結果、企業の人件費は抑えられたが、従業員は極貧へ落ちた・・・
無用だった郵政民営化で、郵貯の金が海外投資へと流れ、外国人投資家の餌となった・・・
金融緩和だって、第一勧業銀行、三和銀行、三井銀行、住友銀行とうとうの銀行団が、世界一であった。
この銀行団を破壊し、経済力が弱まり、現在に至っている・・・
株の持ち合いで、企業が安定していて、社員の待遇、給与も良かったのに、「株の持ち合いはおかしい」と欧米に言われ緩和した。
何故、「日本は日本」と言えなかったのか？？？」
そして、安倍晋三最悪の決断は、それでも景気が良くなりかけていたタイミングで消費税率10％に引き上げたことである。
そもそも、消費税率を8％、そして10％にするといったのは悪名高い民主党政権であったのだから、自民党政権になった時に廃止すれば良かったのだ。
それが政権交代の意味である筈だ!!
私が学生の頃、LAの消費税は6.6％位経ったのだが、あらから40年弱、未だに10％にはなっていない!!!
USAには、"公共料金(家賃も含め)の値上げは、前年の5％以下か物価上昇率のどちらか高い方"という法律がある。
だから、軽自動車税(大型二輪)の税率が50％上がることは有り得ないのである!!!
自殺者は小泉純一郎の頃から、年間平均3万人台であるが、実際は10万人以上と言われている。
自殺にカウントするのは"遺書がある"遺体だけで、遺書がなければ変死扱いしている。
これは"WHO"の指針に反しているが、日本政府は国民を欺し続けている。
これでも、国葬にしますか？
自民党が党葬にすれば良いのである。
100歩譲って国民葬なら理解できる。
日本史の常識から言えば、"真犯人ほど殺した人物を持ち上げたい"のである。
例えば、足利義満も暗殺されているが、何故か？足利義満は自らが天皇になろうとしていたからであるという。
跡取りの息子である足利義持とは仲が悪かったという。
だから、義持が殺したのでは？という噂もあったと言うが、何と朝廷から義持に「太上天皇の贈りたい」と申し出てきた。
太上天皇とは今の平成の院様のお立場である。
これを足利義満に贈ると言ってきたのだ。
義持は、「その必要は無い」と断っている。
この時点で、足利義満暗殺犯が分かるでしょう？
祟りを恐れているのは誰か？である。
この方程式を当てはめると、「安倍晋三を国葬とする」と言い出しのは、岸田でなかった？
詰まり、奴は暗殺に関与していると言うことになる・・・
これでも国葬が必要？
その前に、警察庁か東京地検がきっちり捜査しろよ!!!である。
国民の多くが貧困化しているのに、国葬の意味が分からないと思いませんか？
"決断と実行"が財務省解体となれば、国民の拍手喝采を受けられるのに!!!