選挙も違いが、先日は自公連立のいい加減さを書いたので、他の政党へのコメントもしないと不平等なると友人に指摘を受けたので筆を執った。
先ずは、立憲民主党であるが、これは正に美辞麗句を並べているが、民主党の残党が作ったのでどうかと思う。
あれだけ、半島、支那寄りの政策で日本人を欺して、尚且つ、消費税率10％を法制化したのは、此奴らである。
民主党時代、何をしていなかった政府が唯一やった時限爆弾だが、消費税率10％であったが、自公連立が政権復帰したのだから、本来はこの法律を破棄すべきだったのだが、何故か安倍は税率を引き上げた・・・
これでは政権交代の意味が無いばかりか、国民を裏切っている行為と言わざる負えない。
"仕分け"も真新しかったが、結局"政府の経済"を理解していないが故の過ちであった。
デフレで金が回っていない時期こそ、政府は"無駄"な出費をするべきなのだ。
その一見"無駄"に見える支出も誰かの給与となり、GDPの引き上げに貢献するからである。
これはその内書くつもりなのだが、"徳川吉宗は名君？"の無いようになるのだが、彼は国政経済を理解していなかったのだ。
吉宗公は、越前の大名から本家の紀州家を継いだ。
紀州家は一大名家であるから、財政再建するには支出を削り収入を増やすのは当然であるが、支出を削り過ぎると藩内の経済が回らなくなり結果収入も増えないということもある。
まあ、一定の効果はあったみたいだが、これを八代公方になってから国政で行った物だから、日本中デフレに陥り、国民層貧乏へ落ちていった。
世界初の先物取引を行うなど、色々頑張ったが、御上の質素倹約令下では民間も成長のしようが無い。
正に、プライマリーバランス黒字化の現代日本社会と同じである。
しかし、統治時代の最後の方で、遂に貨幣改鋳を行った。
これにより経済は上向いたとなっている。
詰まり、量的緩和策により市場に多額の貨幣が流れ込んだことに寄る経済成長なのである。
だから、温故知新で歴史を知ることが如何に重要かお分かりだと思う。
今の日本は、政府が貨幣を市場にぶち込むことこそ、日本経済再生の道であることは、歴史が示している。
そう考えると、正に田中角栄がどれだけ経済に明るかったが分かる。
それを鑑みると、国民民主党の玉木雄一郎は、経済政策はまともである。
プライマリーバランス黒字化を止める的な事を言っていたと思った・・・
余談だが、私は、先ずは日本中の電柱を埋設、不完全な高速道路を完全片道2車線化は必要である。
これだけでも、経済効果は半端ないはずだ。
電柱や電線が無くなれば、どれだけ空が広がるか？と考えれば、大金をぶち込む価値あるし、間違いなくGDPを押し上げるはずだ。
日本維新の会はダメだと思う。
そもそも、大阪を牛耳っているが、奴らが大阪の政権を取ってから大阪の街が死んだ。
それは中小企業救済をやらずに、何故か"大阪都構想"という市民を欺すことに邁進していた。
大阪が、東京のライバルであるから日本は活気づくのに、今や関西圏でもお荷物らしい・・・
此奴らは菅義偉と繋がっていて、日本を外資に売り渡す施策を推し進めている。
大阪の衰退は、中小企業の衰退と比例する。
中小企業の労働者の賃金が下がれば、街で飲み食いしなくなる。
するとネオン街も廃れていくという感じである。
話は飛ぶが、日本全国駅前がシャッター街化しのも、自民党の滅茶苦茶政治のツケである。
平成12年までは、大規模小売店舗法という法律があり、郊外へ巨大な商業施設を作ることを規制していた。
これは、土地土地の小売業を守る意味であった。
だから、魚屋、八百屋、肉屋等々の店がどの駅にもあったが、今では巨大なスーパーが進出した結果、多くの店が無くなり、町が死んでいった。
そもそも、この大規模小売店舗法を止めさせたのが、アメリカの"トイザラズ"でったのだ。
これも外圧で、まあ金を撒いたと思うが・・・
その結果、日本中の小売店が瀕死状態となった。
これも自民党の罪である。
国民生活より金であった・・・
平成9年からのプライマリーバランス黒字化の影で、このようなインチキ政策が横行していた。
何故か？
それは国民が選挙に行かないからである。
50％の有権者が選挙権を放棄した結果、"何が何でも金"という奴らが勝つのである。
そして、甘い汁を吸ってきたのだ。
経済成長してないない今の日本で、誰かが儲かる為には、多くの人々が損をしなければならないのだ。
言い換えれば、多くの人の富を一部の人間が奪う構図である。
これが経済成長5％ならば、皆が儲かっていると言うことになるのだ。
今回の選挙は、重要な岐路である。
自公が勝てば、外資に日本の企業が売られ、今まで通りの経済成長無しで、国民層貧乏である。
儲けは海外へ行ってしまうから、結果GDPは上がらない・・・
"国民民主党"や"れいわ新選組"が伸びれば、経済政策が変わる可能性が高い。
国民の所得が伸びない、ガソリン代や公共料金が高い、小麦製品の値上げ等々、全ては自公連立の無能経済政策から来ている。
ガソリンが高騰するなら、取りあえずガソリン税を止めるとか、それでも産油国がインチキするならば、サウジアラビアより埋蔵量のある日本が独自で油田開発する等々方法はある。
独自油田開発はGDPを押し上げますよ!!!
わんさか出れば、更に押し上げますよ!!!!
天然ガスだって日本は埋蔵量無限大である!!!
それを邪魔している奴らは、"日本は資源貧国"カルテルである。
此奴らもがっちりと自公に食い込んでいて、今笑いが止まらないはずだ。
兎に角、皆が選挙に行けば、自公は終わるのである。
論点は、経済政策である。
経済成長さえすれば、日本は蘇り、日本人は瞬く間に世界一金持ち(実際は金持ちなんだが・・・)へ復権するのだ。
今でも世界一金持ちなのだが、デフレ下では多くの人はお金を使わない。
だから、GDPが下がるのである。
経済成長してデフレ脱却し、インフレへ移行すれば間違いなく、日本再生なのである。
だからこそ、皆さん、選挙に行こう!!!