日本の不思議は、死者の数の桁が違う欧米と、何故同じ扱いを日本国内でしなければならい？である。
現在の重症患者953人(4月28日現在)であるであるが、122万人の人口から考えれば、0.0000078％であり、入院治療等を要する患者数は52439人(重症者含む)で、その割合は0.00043％となる。
この数のために、政府はゴールドウイングを潰し、経済活動を止める必要性が有るのか？と甚だ疑問である。
「交通事故死者数が多いから、明日から当面の間自動車禁止!!!」とならないではないか？
更に驚く統計がある。
日本は毎年130万人以上の人々が亡くなっている。
去年一年間での死亡者数は138万4544人で、令和元年より9373人減となった。
考えられる要因はいくつかあるのだが、去年はインフルエンザが流行しなかったというのと、外出自粛したお陰で交通事故死者が減ったとからしい・・・。
アメリカではほぼコロナシフトが解除され始めている。
欧米は死亡者数が多かったが、非常事態宣言を発令したお陰で、超法規的措置が出来、病気を乗り越えられたという。
しかし、日本にはこの"非常事態宣言"が想定されていないのか、法律で決まっていないのだ。
戦後75年間、この国の政府は何をしてきたの？と驚かされる。
詰まり、政府として自らの足で立っていないし、国民の生命を守るという崇高な使命を果たす気持ちすらない。
小池百合子が、夜の街からネオンを消せとか、酒を売るなということを強要した時点で憲法違反である。
しかし、諸外国は非常事態宣言は憲法に明記されていて、通常出ないのだから、超法規的措置が執れるようになっている。
詰まり、戦時シフトである。
戦争が始まっているのに、個人の権利、人権など言っている場合でないことは皆さんも分かると思う。
しかし、日本はこれが無いから、結果多くの死者を出す結果となることは想像に難しくはない。
そもそも、良く朝日新聞やNHKを始め反日メディアは、戦時中の日本人の声を書きたがるが、戦時中に事由などないのは当たり前。
有ったら逆に怖いわ!!!である。
因みに、戦争を煽ったのはNHKや朝日新聞、毎日新聞であることを忘れてはならない。
だから"マスゴミ"と言われるのである。
自らの過ちを反省しないから、成長できないのだ。
朝日新聞など、従軍慰安婦捏造で、どれほど日本国民に迷惑を掛けたのか？
己は散々第二次世界大戦を煽りまくったことを忘れているのか？？？
そして、現在新型コロナウイルスのベッド数が増えない最大の理由は、失政の財政健全化であり、緊縮財政なのである。
医療費に金を掛けたくないというのが、財務省の見解らしいが、そもそも主権者たる国民の生命と健康を担保する医療を崩壊させる意味ってあるの？である。
現在支那風邪は、２類感染症指定されているから、病院が限られているし、他の病院が参入できない理由でもある。
コロナ患者を受け入れたら一般患者は受け入れられないのだ(強大病院は別)。
緊縮財政下での病院経営は、満床にしてトントンだというから、コロナ患者を受け入れたため７割のベッドが空いてしまえば、その病院はたちまち経営難で潰れてしまう。
もし、政府がコロナ患者受け入れれば、ベッド数保証するとなれば、多くの病院がコロナ患者用を受け入れられるのだ。
詰まり、７割のベッドが空いていたら、その７割分を国が金を払うと言うことである。
しかし、デパートの営業を中止させて、1日辺りの保証を20万円しかしない政府がするはずがない!!!
皆さん、百貨店の1日の売上げ保証が20万円ってビックリしませんか？？？
保証しないのなら、休業要請するな!!!!である。
正に政府のよる威力業務妨害である。
確かに、武漢ウイルスが始まって、「世界中がヤバい」となり、瞬く間にヨーロッパを席巻して死者の山を築いた時点での、２類感染症指定をした日本政府の対応は正し(未だに支那から病人を特段の理由で入国させているらしいし、今日の感染者の数に奴らが入っていると聞いた)。
これは、兵法にも「敵の戦力が分からない場合、持てる最大兵力で当たるべし」書かれている。
詰まり、敵の数が分からないときに、偵察部隊のようにちびちび出すより、正規軍で迎え撃てば被害が最小限であるということだ。
しかし、半年経てば「あれ？この新型コロナウイルス、最大でもインフルエンザくらい？」と気づいたはずだ。
その時点で２類感染症指定からインフルエンザと同等の５類感染症指定に格下げするべきであったのだ。
５類感染症指定にすることで、日本中の病院で患者を受け入れられるようになるために、今以上に治療が容易になるのである。
それと、これほど患者数が少ない日本で、安全が担保されていない予防接種を受ける必要があるのか？と思う。
科学的に、新型コロナウイルスワクチンは、安全かどうか分からないのである。
これを「安全です」というのは、迷信を押しつけているに等しく、科学的根拠を示せとなれば終わる話である。
今、西側諸国は対中戦時体制に入っている。
イギリスから空母が来ているし、先ずは支那への経済制裁が始まっている。
日本国内でもシナジ追い出しが始まるはずだ。
これは日米共同声明に盛り込まれているから、管政権はやらざる負えない。
もし、支那が尖閣諸島に上陸したり、台湾を攻撃すれば一気に戦争突入で、国際条約だから自衛隊も参戦する(国際条約は国内法より上)。
あま、台湾かアメリカが、ミサイルで三峡ダムを破壊するはずだ。
そうなれば、上海は全滅であるが、それと同時に日本海に大量のゴミが押し寄せてくる・・・
この無能政府は何処ま出来るのか？
我々の生命と財産を守ることが出来るのか？
下手をすれば、政府が倒れ幕府樹立も真実味を帯びてくる。
腐敗し、国民の生命より「今だけ、金だけ。自分だけ」の政治家、官僚の政府なら、新幕府の方が遥かに早く動けるはずだ・・・
正に激動の21世紀である。