平成9年(1997)が、現代日本の没落の日として、歴史に刻まれる年となった。
それまで、日本は未曾有の好景気に国内が沸き立ち、その富は海外へと注がれた。
GDPはUSAに肉薄し、このまま行けば数年内にUSAを超える勢いであった。
バブル経済崩壊は平成2年(1990)とされているが、その原因は大蔵省銀行局長からの通達で「土地関連融資の抑制について」であった。
詰まり、「土地を担保にして金を安易に融資するな」であったが、あま、あの高騰振りからは仕方ない面もあったが、地価の下落が始まったら"撤回"するべきである。
不動産が買ったときより売ったときの方が安くなるって、これは経済の根底を覆る大事である。
この話をするとそれだけで終わってしまうので、ここらでスルーします。
バブル崩壊しても、日本経済は急激な勢いは無くなったが、それでも経済成長し続けていたし、現に実質賃金も上がり続けていた。
その頃、私は日本企業でサラリーマンをしていたが、毎年給与が上がっていたのを覚えている。
それが鈍ったのが平成9年の橋本龍太郎内閣で、"プライマリーバランス黒字化"を打ち出し、消費税を3％から５％に引き上げてからである。
そもそも、プライマリーバランス黒字化って？となりませんか？
詰まり、"政府の財政を黒字化する"という間違った知識によって、間違った政策に舵を切ったため、デフレに陥り、今日の日本になったのだ。
そもそも、バブル崩壊以降、皆が金を使わなくなったのだ。
金持ちは土地だが、庶民はゴルフ会員権に投機していたから、現在200万円ぐらいの会員権に数千万円つぎ込んだからである。
借金してゴルフ会員権を買っても、数ヶ月して売却したら借金返済して更に数百万円手元に残った時代であったが、それが出来なくなれば、借りた金を返すために支出を抑えたのだが、それは至極当然の行動であろう・・・
購買力が低下したタイミングで消費増をしたらどうなるか？
皆さんもお分かりの筈である・・・
経済成長から観ると、平成9年以降現在までの日本は、内戦状態の国と同じレベルである。
何度となく書いたが、国の資産は、民間の負債であり、国の負債は、我々の資産になるのだ。
これがバレないように財務省は、マスゴミを使って嘘プロパガンダを発信して、国民を洗脳しているのだ。
それが、"日本の財政破綻"論であり、「国民一人頭約860万円で、4人家族なら3440万円にもなる。これ以上、借金を増やして孫子の代まで漬けを回すのか？」である。
「だから、増税は矢も得ないよね」という帰結になるのだ。
しかし、それは全て嘘である。
先ず、国債を発行しているのは、日本ではなく、日本政府である。
日本というと、日本政府、日本人、日本企業等が入ってくるが、国債を発行しているのは日本政府である。
日本国諧謔以来、民を苦しめている最悪な政府を倒して、幕府になれば政府の国債チャラも言えてしまう・・・
しかし、ご安心下さい。
国債は借金ではないです。
国債は借入金ではなく、資産項目である。
しかも、国債発行＝貨幣発行である。
ここで、また9割以上の日本人が騙されているのが、「税収で予算を決めている」である。
税収と、国の予算は無関係である!!!!
収入と支出のバランスが大切なのは、一般人(企業・地方自治体)であって、中央政府にはその論法は意味が無いのだ。
大雑把に分かりやすく説明すると、例えば、政府が災害が起きて緊急に1000億円の支出に迫られたとする。
政府は日銀に政府短期証券を1000億円発行するからとうと、日本銀行は政府の日銀当座預金に1000億円を書き込む。
それを元に、政府発行の"小切手"をそれぞれの建設業者に支払うのだ。
受け取った業者は、それを取引銀行に持ち込むと、銀行が業者の口座に小切手の数字を加える。
銀行はその小切手を日銀に持ち込むと、日銀はその銀行の日銀当座預金残高を増やすのである。
このプロセスに、税金が出てきましたか？
要約すると、政府の支出は、貨幣発行で賄ったことになっている。
これが事実で、我々から集めた"血税"は、実は国庫に入った瞬間に消えて"無"になってしまうのだ!!!
詰まり、国庫に集まったお金を分配しているのではなく、市場から税という形を取って"お金"を消しているのだ。
だから、緊縮財政をすると、毎年税金で市場から貨幣を消しているのに、貨幣発行をしない状態になる。
市場に通貨が不足するから、デフレに陥り景気が悪化するのである。
それに加えて、消費増税をしたから、物を買う度にその10％の貨幣が消えてしまうのである・・・
話を最初に戻すと、もし橋本龍太郎が経済に賢ければ、最低でも江戸時代の勘定奉行萩原重秀の足下ぐらいの知識があれば、消費増税はしなかったであろうし、緊縮財政もしなかったはずである。
余談ではあるが、萩原重秀の後の時代の徳川吉宗は、緊縮財政をやり税を上げたが、一向に経済は良くならなかったが、最終的に貨幣改鋳をしたら経済が上向いたという。
分かりやすく解説すると、質素倹約を旨としたが、そのお陰で市場経済はデフレ化したが、最終的に市場に貨幣をぶち込んだから経済が回復したというのだ。
当時の貨幣は、金や銀を使っていたが、その金属の含有量を減らして新造小判を作ればより多くの小判が作れるのである。
だから、萩原重秀は「金はその金属の対価で無く、発行元だ」と言っていたのだ。
我々の大好きな日本銀行券の"福沢諭吉"は、紙や印刷代なら1枚14円であるが、だれも14円の価値だとは思っていない。
日本銀行が発行しているから1万円の価値があるのである。
正に、勘定奉行萩原重秀の言ったとおりである。
橋本龍太郎が、萩原重秀の半分でもよいから才能があれば、消費税の増税はしていなかった筈だし、緊縮財政もしていなかったはずだ。
もし、そうなっていたら、"if"だが、経済成長3％だとしたら、日本人の平均所得は1400万円を超えていたはずだし、GDPも世界一であった筈だ。
今、平均年収は400万円台だから、1000万円も少ない計算になる・・・
"間違いを改めるにはばかるべからず"である。
23年間続けた緊縮財政は、明らかに間違っているのだから、政府は一日も早くIMF(国際通貨基金)の理事長の提言通りに大規模な財政支出をすべきなのである。
"税収＝国の予算"は嘘であり、"税金＝通貨を無にする"、"政府の支出＝通貨発行"が真実である。
これを理解すると、以降マスゴミのプロパガンダには騙されなくなるはずだ。
結局は国民が賢くなる以外に、国をよくする方法は無いのである。