日本にいると、兎に角規制で雁字搦めの中を国民が生きているのが分かる。
ハーレーに乗り始めた頃、ウルトラという車種であったが、この手元スイッチに"CB"というのが付いていた。
しかし、日本では使っていないというのだ。
このCBとはCB無線用のスイッチで、本国USAでは仲間内でCB無線で話しながら走れたのだが、日本では電波法に引っかかるから使えないという。
日本でCB無線を使う場合、免許が必要だが、他国では必要ない。
アメリカの友人と話したら「考えてみろよ、電波は国民の財産だ。それを国が管理しているだけ」と言っていたが、日本では「電波は御上の物で、それを下民に使わせてやる」という考えなのだ。
強力な質力のハム無線ならば、"免許"も理解できるが、我々レベルが使う小型無線機に免許が必要か？
因みにピンキリだろうけど、USAのスポーツショップで売っているCB無線機は、数十ドルで10mile(16km)ほど届くと書いてあった。
それと、航空機無線も免許が必要らしい・・・
因みにアメリカでは航空機無線に免許は必要ない・・・
航空機(ヘリも含む)に搭載されている無線機が壊れた時用に、個人で小型無線機を持っている。
何年か前に、日本に持ってきて友人に見せたことがあったが、成田や羽田、そして東京管制の無線が聞けるし、トークスイッチを押せば話せてしまうが・・・
しかし、日本の管制官の英語は酷い・・・
何か兎に角"焦って早口"のイメージで、間違いなくアメリカ人パイロット(発音で分かるが)の英語は聞き取れたが、日本人のは聞き取りづらかったのを覚えている。
さて、菅義偉の長男が、総務省役人接待が問題となっている。
実意は、「菅義偉けしからん!!!」の話だけで済ませてはならい、この業界の裏を知ればされに皆さんも怒りが込み上げるはずだ。
東北新社がやり玉に挙がっているが、電通もドコモを初めとした電波を使っている奴らは皆同罪の筈だ。
何故か？
それは、電波の割り当てが総務省の"裁量"だからである。
例えば、日本テレビだが、奴らが総務省に支払う年間の電波使用料をご存じか？
約5億円で、他のTV極も約4億円、NHKは約18億億円だが、NHKの収益は約6600億円だ。
それに変わって、携帯電話会社だが、docomoは約210億円、KDDI約131億円、SoftBank約165億円の電波使用料である。
我々国民の共有財産を安く売りすぎていないか？
欧米では既に電波オークション制度が初めっていて、アメリカではTV局らのオーディションによる政府への収益が年間平均4600億円だそうだ。
電波事業者の収益に対して、その対価が余りにも安すぎるのが、日本ではないか？
そして、その割り当てが総務省の裁量という不透明さである。
裁量ならば、どこだって接待する筈だ!!!!
不透明が好きな日本社会だが、そもそも"電波"は誰の物かハッキリとさせないと、このような"裁量"だと砂糖に群がる蟻のような騒ぎになるのは必然である・・・
詰まり、この国には最早自浄作用が働いていない・・・
政府は死に体であると言える・・・
"腐っても鯛"群がり私腹を肥やす蛆虫を何時になったら退治できるのか？
それは国民の力しかないのではないか？