アベノミクスがコケて早数年がたった。
アベノミクスの三本の矢は、
1:大胆な金融政策
2:機動的な財政政策
3:民間投資を喚起する成長戦略
だったが、コケた原因が消費税率を5%から8%にしたのは明白であった。
そもそも、失われた20年でデフレが進み、給与も下がったが物価も下がった。
それをインフレにしたいのに、消費税を上げたらデフレに針が触れることなど分かりきっているのに、分かっていないのが財務省である事が日本の不運とも言える。
そこへ行くとアメリカのトランプ大統領は、経営者上がりだから、やる事が大胆で早い。
今、アメリカの1時間あたりの最低賃金をご存知か⁉️
何と15ドルである‼️
今のレートだと1640円になる。
ジムに行くとアミーゴが、床磨きをしているのを見かけるが、彼らも1時間15ドル貰っているのだ。
昨日友人と話していたら、最低賃金UPでアメリカ全体を底上げしようとしていると言っていた。
昭和の時代に池田内閣が行った“所得倍増計画”だと思った。
その賃金の払えない人たちはどうなるの？
と尋ねると、払えない所は潰れて淘汰されていけば、それが社会の為になると言う。
日本でも粉飾残業には罰金と禁固刑が科されるようになったと聞いたが、罰金の額を聞いて皆吹き出した‼️
30万円って何⁉️
個人への罰金ならともかく、法人への罰金なら話にならない。
少なくとも億単位でなければ、一罰百戒にもならない。
アメリカなら何十億円から何百億円の案件だ。
何故なら、1980年代に、フォードエスコート事件と言うのがあった。
エスコートと言う車に燃料系の欠陥があって、車が炎上してしまうと言う事故が数件起きた。
フォード社は調査したところ燃料系に欠陥を発見した。
リコールを考えたが、その費用が200億円以上と割り出された。
車の炎上事故は年にら3件くらいだから、1人に1億円払って10年と計算すると、30億円の費用だとして、リコール隠しをした。
これが企業の考え方である。
その事件以降、アメリカでは、リコール隠しは大罪となったのだ。
だから、トヨタも200億円以上の罰金を払ったのだ‼️
これがもし30万円なら、誰でも隠すわな〜
粉飾残業した方が、見つからない可能性に掛けた方が会社としては利益になる。
本当に脳天気な日本政府である。
リーマンショック以降、日本企業は大規模なリストラと称して、大量解雇した。
それで得た社内留保金は数百兆円を超えている。
政府は何故そこに特別課税しなかったのか⁉️
3年以内に使わない場合は、99%課税と言えば、設備投資か人件費しかないであろう。
当然不正海外送金すれば、即時口座凍結して、役員逮捕とすればよい。
富は廻してこそ価値がでるのである。
取り敢えず日本も、最低賃金1500円にすれば、給与も増えて物価も上がってインフレに振れていくと思う。
当然、最低賃金を払っていない会社は罰金‼️
潰れる会社や店も出てくるかもしれないが、それは淘汰である。
変化を恐れて何もしなければ、それこそ亡国へ突き進むことになる。
何もしない事が1番の罪である。