先年末から、財務省の不祥事が続いている。

ここが増税の諸悪の根源、伏魔殿と言われている。

政府の言うことを聞かずに、己らの利益追求に暇がない。

佐川前国税局長官もひどかった・・・

「領収書なくても経費OK」って意味不明である。

平成29年度の確定申告は、熱かったらしい・・・

「お前らのトップが領収書いらないと言ったんだから、これ通せ」と皆が凄んだらしい。

ここで、自浄できなければこの政府は腐っているから、大政奉還をして次の幕府を我々の手で作った方がよい。

少なくても、帰化人一世は参政権はなしであろう!!!

 

財務省の狂いぶりがすごい。

政府のトップである安倍首相は、"デフレ脱却"を掲げ"アベノミクス"を推進しているが、その足を引っ張っているのが財務省と野党、そしてマスゴミである。

景気低迷中に消費税率を上げるか???

デフレとインフレは、天秤の両端である。

どちらに触れるかは、"税"という重しを乗せるか取るかで決まるのは、子供でもわかっている。

インフレに振れさせたいのであれば、減税をせねばならないのが、何故が増税した。

結果はせっかくのアベノミクスの出鼻をくじいたのは皆が知るところである。

その後、断定的に消費税免除とすれば、景気が爆発したのは想像に苦しくはない。

 

私は常日頃甚だ疑問に思っているのだが、爆買い支那人観光客を初めとする外国人旅行者の買い物は、消費税免除なのか???である。

そもそも、日本に来てインフラを使い、堪能しているのだから、日本へ税金を払うのは当たりまえである。

上下水道、道等々地方自治体が作っているのだから、税金ぐらい払っていけであるし、警察だって我々の税金で賄っている。

彼らがスマホや財布等を落としが、無事に戻ってきたという信じられない出来事をYouTube等に上げているのを観たことがある人もいると思うが、それらのインフラを日本の税金で賄っているのだ。

「感謝するなら税金払っていけ」と言いたい。

話はそれるが、大井川鐵道や小湊鐵道等々蒸気機関車や都心ではとうに見られなく貴重なクラッシク車両の運行で、"撮り鉄"達に人気であるが、彼らにも言いたいのだが、写真を撮りに行ったら最低でも駅の入場券くらい記念に買ってきてほしい。

結局、収入源で赤字になり路線廃止という悪循環に陥れば、せっかくの被写体が無くなってしまうからである。

 

さて、政府はさらにとち狂って、我々日本人から出国税なるものを徴収しようとしている。

我々から税金を取ってもそれは"日本"のお金のパイの取り合いで、パイの大きさは変わらないではないか!!!

ならば、外国人入国税を徴収すれば、パイの大きさが増えるではないか!!!

今や日本は行きたい国として、世界中に認知されているのだから、一人1000円か2000円の税金くらい払ってくるはずだ。

結果、日本の"全体のお金の量"が増えるではないか!!!

 

これ以上国民を食い物にするな!!!と言いたいのだ。

 

それと、住民税のあり方も変えるべき!!!

現行は、1月1日に住民票のあるところへ住民税を払うことになっている。

私も日本にはいないので、払わなくてもよいのだが、相続税対策で住民票を海外へ転出できない。

しかし、日本での収入を消してしまえば、結果住民税は消えるので、問題ないのだが、許せないのは、外国人どもだ。

日産のゴーンや、プロ野球、サッカーの外国人選手共である。

奴らは、高額な年収をもらっているが、住民税は払っていないはずだ。

所得税は払わねばならないが、新年は国に帰って家族と過ごすのが当たりまえであるので、当然1月1日は日本にいない。

詰まり、年収10億円のゴーンだって、新年をフランスの家族と共に過ごしていれば、日本の住民税は合法的に払わなくてよいのが現状である。

また、昨今脱税を指南する税理士共が多く、外国人のプロ選手等にマンションを初めとする定住より住所不定のホテル暮らしを進めている。

ホテルと言っても一流ホテルのスイートルームである。

どんなに高くても1シーズンで数千万円であるから、住民税を払うより遙かに安い!!!

 

因みにアメリカは、エンジェルスの大谷を初めとしてマー君こと田中将大も巨額な年俸をもらうが、そこは各州政府も鋭く、どこの州でどれだけ試合に出場したかで決まるのだ。

エンジェルスはカリフォルニア州がホームであるが、ニューヨーク州にも行くし、ワシントン州にも行く。

彼らの年俸割る出場数掛けるカリフォルニア州で、カリフォルニア州で稼いだ額が決まる。

その額に対して州税が掛かるわけだ。

連邦政府への所得税は、アメリカ50州どこででも一律取られるが、州の払う所得税はこうやって決まる。

ただし、ワシントン州は州への所得税は無い州である。

 

だから、私も出張が面倒くさいのだ。

出張に行った先で儲けてしまうと、その州に税の申告をしなければならない・・・

観光とビジネストリップとは大きな違いである。

 

日本に話を戻すと、この地方税法の見直しをしただけで、どれほどの税収増になるか考えてみてほしいのだ。

ここの税の穴を塞がずに増税って、意味不明であろう・・・

 

皆さんはどのように考えますか?

職場の皆と話し合ってみるのもよいと思う。

必ず取られる税だからこそ、我々は知ることが肝要だと思う。