トランプ次期大統領が、アメリカの空調機企業キヤリア社の工場のメキシコ移転を阻止した。
これは、政治が民間企業に介入した悪い例と言っているが、果たしてそうか？
日本企業も、安い労働力を目指して支那などに進出していった。
当初は良かったが、今となったらより返ってトータルコストが掛かるようになってしまっている。
日本企業は、日本人に物を売って儲けている。
だが、その売る製品を海外で作っていたら、結局は日本人に金がなくなり、物が売れなくなってしまう。
デフレの始まりである。
GDPとは簡単に言えば、Aさんの物もしくはサービスをBさんが買うことによって、B→Aへとお金が移動する。
すると、AさんはCさんから物を買う。
CさんはDさんとお金が廻っていくことのトータルである。
皆が今日買った品物がある。
その代金は誰かの所得となるなるのだ。
この"所得"が海外へ流れれば、結果、日本からお金が出ていって貧乏になってしまう。
人件費が高くても日本国内で製造すれば、皆が潤うことになる。
アメリカはそれが痛いほど分かっている。
結局世界の消費をアメリカがしているのだ!!!
Appleもアメリカ企業と言っているが、アメリカになるは本社くらいなもので、工場は支那にある。
トランプはここにもメスを入れるはずだ!!!
日本政府も取りあえず一部上場企業には、日本国内の日本人の人件費率を設定して、届いていなければ制裁金を対売り上げの20％とか科してやれば良いのだ。
さて、USAで問題となっているのは、トランプ一家である。
全員が事業家のため、インサイダー取引が横行するのでは？の懸念がある。
企業家が政治家になるのは問題があると考えている人が多い。
それ以上にクリントンが嫌いなだけであって、それ以外の候補者を立てれれば恐らくトランプは落選したと思う。
日本と支那の違いもそこにある。
我々世代が子供の頃は、日本も重大な公害問題を抱えていた。
喘息や放射能の雨等々・・・
実家の近くの石神井川など、溝川で橋に近寄っただけで臭かったが、今では鯉がいて鴨が泳いでいる。
これは、民主主義で市民が政治を動かし、政治が企業に規制を掛けて環境改善を義務としたからできたのだが、支那は政治と企業がドップリと金というブラックなものでズブズブだから改善しようがないのだ。
市民の命より、自分の懐具合なのだ。
さて、USAはどうなるか？
トランプがもし、余りもインサイダー取引等々のブラックなことをしたら、暗殺されることも有り得る。
日本も対岸の火事でなく、反面教師として特亜やUSAの事例をとらえてよりよい国作りをしていくべきだと思う。