家を買おうと思って、昨日見てきた。
ざっくりと、自分が住む家か、投資目的で買う家かによって大分違うのだ。
自分が住む場合、サウスベイから離れても良いのか？
通常使うFreewayは常時混んでいるのか？
日系スーパーは近くにあるのか？等々を考えるが、投資目的であれば、値段が上がり、高く貸せる物件であかが問題となる。
昨日見たい家は、1.5million(約1億8000万)だったが、自分が住みたくなる家であった。
眺めが良いし、夜景も奇麗であろう。
この家を買う場合、頭金として50万ドル(6000万円)は自己資金で出すが、残りの12000万円は銀行から住宅ローンを組むつもりだ。
さて、問題だが、皆さんならどうする？
日本のように通常の住宅ローンを組むか、金利だけをはらうローンにするか？
日本人的発想ならば前者であろう。
私も最初は土地の名義が自分にならないと!!!と思っていたが、頭を柔らかくすれば、例えば死んだ後、その土地や家屋をもって三途の川は渡れないし、「やっぱり日本に帰る」となったとしても、土地を日本に持ってはいけないのだ!!!
ということは、"名義"に拘る必要がないと気が付いた!!!
ならば、一番安く住める方法を考えれば、金利のみ30年返済ローンで良いのだ。
たとえば、今回の家を買ったとすると、1億2000万円の住宅ローンである。
アメリカの場合金利が約4％であるので、年間480万円である。
これを月にすると一月40万円となる。
これに元金が入れば、ざっくりの計算だが約80万円となる。
どちらが得か？
前に所有権に付いて書いたが、使用権、利益権、処分権、この三権があれば、所有権が法的に発生するのだ。
では、金利のみ30年ローンの場合を考えよう。
使用権：これは私が住むとすればある。
利益権：他に家を買うから人に貸そうとなれば、家賃収入がはっせいするのである。
処分権：1.5millionが2millionになってるから売ろう。とローンの途中でも売却でいるのである。
金利のみのローンでもちゃんと所有権があるのだ。
ならば、月々倍も払う必要は無い。
アメリカには、凄い金融システムがある。
それはイクイティーローンといって、家の価格までお金を借りれると思って欲しい。
詰まり、頭金を50万ドル入れているので、私は50万ドル引き出せる(正確には90％か80％位かも)ので、それをたまたま頭金にして、更に住宅ローンを組めるのだ。
又1.5millionの家を買えてしまうのだ。
これも金利だけだとして、そのクラスの家ならば月々のリース代が7000ドルから8000ドルとれるのだ。
あれ？
最初の50万ドルさえ何とかすれば、結果ただで二軒の家が手に入ってしまうではないか？
特にLAは人口が増え続けているし、全米中から人が集まるから、高級住宅をリースしたい人が多いのだ。
私も「月に7000ドルも出すくらいなら家を買ってしまえば良いのに」とエージェントに訊いたら、「経費を使いたい人がたくさんいるので、住宅リース代は100％経費が認めれています」との事であった。
成る程、家を買ってしまえば経費にならない・・・
日本と違いこちらの住宅価格は確実に毎年緩やかに上がっている。
中古も新築も値段の差は無いのだ。
中古物件も自分好みにリフォームしてしまうのがこちら流である。
汚い家を安く買って、リフォームして高く売る商売も繁盛している。
何故住宅ローンを組むかというと、日本と違い万が一、不動産価格が下がれば「もう払わないから」と言って出て行けるが、銀行はその差額の請求が出来ないのだ。
詰まり、10年以上前に耐震偽装マンション通称"姉葉事件"が世間を騒がせた。
知らずに買った人は、耐震偽装のマンションのローンと新しく購入する家のローンを抱える理不尽なことになる。
銀行には責任が無いという。
そんな馬鹿なことがあるか？
ローンを組む前に、銀行だってその物件を調べてから金を貸し、抵当権を設定するのだ。
日本は何時も銀行だけ保護され消費者が寝かされている。
ビジネスなのに、50:50がないのである。
詰まり、アメリカの住宅ローンの場合、「抵当権を執行してね」と言って、価値のなくなった住宅のローンを払わずに済むのだ。
この場合銀行が泣くのである。
日本は、死ぬまで追っかけてくる。
どちらが良いのか？一目瞭然だと思うが・・・
それと日本でおかしいのは、何故銀行が設定する抵当権の設定費用を住宅ローンの借り手側が負担するのか？
これは独占禁止法違反だと思うが・・・
詰まり、立場の強弱を利用して有利な契約をしてはいけないに抵触している。
だって、借り手側にしてみれば、別に銀行が抵当権を付けてくれない方が良いのである。
抵当権を付けるのは銀行の都合であるから、銀行が自分の経費で抵当権設定登記代を払うべきであると思うし、現にUSAは銀行が払っている。
こんど、抵当権の登記を抜く場合は、こちらの都合だからこちらが費用負担をするのは当たり前である。
ここまで書けば分かると思うが、TPPで一番やばいのは農業でなく金融なのである。
もし、アメリカの金融を自由に帰るようになれば、銀行、生保すべて潰れると言われている。
騙されてはいけない。
だから、"井の中の蛙大海を知らず"ではならないのである!!!
ざっくりと、自分が住む家か、投資目的で買う家かによって大分違うのだ。
自分が住む場合、サウスベイから離れても良いのか？
通常使うFreewayは常時混んでいるのか？
日系スーパーは近くにあるのか？等々を考えるが、投資目的であれば、値段が上がり、高く貸せる物件であかが問題となる。
昨日見たい家は、1.5million(約1億8000万)だったが、自分が住みたくなる家であった。
眺めが良いし、夜景も奇麗であろう。
この家を買う場合、頭金として50万ドル(6000万円)は自己資金で出すが、残りの12000万円は銀行から住宅ローンを組むつもりだ。
さて、問題だが、皆さんならどうする？
日本のように通常の住宅ローンを組むか、金利だけをはらうローンにするか？
日本人的発想ならば前者であろう。
私も最初は土地の名義が自分にならないと!!!と思っていたが、頭を柔らかくすれば、例えば死んだ後、その土地や家屋をもって三途の川は渡れないし、「やっぱり日本に帰る」となったとしても、土地を日本に持ってはいけないのだ!!!
ということは、"名義"に拘る必要がないと気が付いた!!!
ならば、一番安く住める方法を考えれば、金利のみ30年返済ローンで良いのだ。
たとえば、今回の家を買ったとすると、1億2000万円の住宅ローンである。
アメリカの場合金利が約4％であるので、年間480万円である。
これを月にすると一月40万円となる。
これに元金が入れば、ざっくりの計算だが約80万円となる。
どちらが得か？
前に所有権に付いて書いたが、使用権、利益権、処分権、この三権があれば、所有権が法的に発生するのだ。
では、金利のみ30年ローンの場合を考えよう。
使用権：これは私が住むとすればある。
利益権：他に家を買うから人に貸そうとなれば、家賃収入がはっせいするのである。
処分権：1.5millionが2millionになってるから売ろう。とローンの途中でも売却でいるのである。
金利のみのローンでもちゃんと所有権があるのだ。
ならば、月々倍も払う必要は無い。
アメリカには、凄い金融システムがある。
それはイクイティーローンといって、家の価格までお金を借りれると思って欲しい。
詰まり、頭金を50万ドル入れているので、私は50万ドル引き出せる(正確には90％か80％位かも)ので、それをたまたま頭金にして、更に住宅ローンを組めるのだ。
又1.5millionの家を買えてしまうのだ。
これも金利だけだとして、そのクラスの家ならば月々のリース代が7000ドルから8000ドルとれるのだ。
あれ？
最初の50万ドルさえ何とかすれば、結果ただで二軒の家が手に入ってしまうではないか？
特にLAは人口が増え続けているし、全米中から人が集まるから、高級住宅をリースしたい人が多いのだ。
私も「月に7000ドルも出すくらいなら家を買ってしまえば良いのに」とエージェントに訊いたら、「経費を使いたい人がたくさんいるので、住宅リース代は100％経費が認めれています」との事であった。
成る程、家を買ってしまえば経費にならない・・・
日本と違いこちらの住宅価格は確実に毎年緩やかに上がっている。
中古も新築も値段の差は無いのだ。
中古物件も自分好みにリフォームしてしまうのがこちら流である。
汚い家を安く買って、リフォームして高く売る商売も繁盛している。
何故住宅ローンを組むかというと、日本と違い万が一、不動産価格が下がれば「もう払わないから」と言って出て行けるが、銀行はその差額の請求が出来ないのだ。
詰まり、10年以上前に耐震偽装マンション通称"姉葉事件"が世間を騒がせた。
知らずに買った人は、耐震偽装のマンションのローンと新しく購入する家のローンを抱える理不尽なことになる。
銀行には責任が無いという。
そんな馬鹿なことがあるか？
ローンを組む前に、銀行だってその物件を調べてから金を貸し、抵当権を設定するのだ。
日本は何時も銀行だけ保護され消費者が寝かされている。
ビジネスなのに、50:50がないのである。
詰まり、アメリカの住宅ローンの場合、「抵当権を執行してね」と言って、価値のなくなった住宅のローンを払わずに済むのだ。
この場合銀行が泣くのである。
日本は、死ぬまで追っかけてくる。
どちらが良いのか？一目瞭然だと思うが・・・
それと日本でおかしいのは、何故銀行が設定する抵当権の設定費用を住宅ローンの借り手側が負担するのか？
これは独占禁止法違反だと思うが・・・
詰まり、立場の強弱を利用して有利な契約をしてはいけないに抵触している。
だって、借り手側にしてみれば、別に銀行が抵当権を付けてくれない方が良いのである。
抵当権を付けるのは銀行の都合であるから、銀行が自分の経費で抵当権設定登記代を払うべきであると思うし、現にUSAは銀行が払っている。
こんど、抵当権の登記を抜く場合は、こちらの都合だからこちらが費用負担をするのは当たり前である。
ここまで書けば分かると思うが、TPPで一番やばいのは農業でなく金融なのである。
もし、アメリカの金融を自由に帰るようになれば、銀行、生保すべて潰れると言われている。
騙されてはいけない。
だから、"井の中の蛙大海を知らず"ではならないのである!!!