イスラム国による非道な行為が問題となっている。
去年の夏ぐらいから欧米のジャーナリスト等が殺害されていたが、日本人2名が殺害されると大騒ぎする馬鹿共に辟易してしまう。

人間の命は等しいのに、日本人が殺されるまでは他人事であったことを恥じるべきである。
こんな感覚で国連の常任理事国入りを狙うのは如何なもなのか?

湯川、後藤両氏が殺された責任が、日本国政府と安倍首相にあると恥ずかしげも無く書けるマスコミの馬鹿さ加減もいい加減いして貰いたい。
指揮権者の重圧は、それを経験したことが無ければ分からない。
それに相手は国で無く、犯罪者組織である。
もし犯罪者の言いなりになったら、この次はもっと大きな事を要求してくる。
「鼠にミルクを与えると次はチーズを要求してくる」という諺がある。
だから、絶対にこれぐらい無いなら良いだろうと犯罪者と交渉してはならない。

ではマスコミは人命第一だと言って、誘拐犯人に身代金を与えて逮捕しなければ「警察は人命第一で良くやった」と報道するのか?
誘拐犯にさらわれた子供やその親が悪いのか?
犯罪者にも理由はあるであろうが、だからといって犯罪を犯して良いという通りは無いはず。

日本政府としては、こういった邦人誘拐事件に対応出来るように、自衛隊特殊部隊の派兵が出来るように法整備すべきである。
日本人は今や狭い島国だけに住んでいるわけではない。
200万人以上に日本人が海外に住んでいて、旅行者も含めれば1000万人近い日本人が海外にいることになる。
その日本人が現地で犯罪の遭遇した場合も、邦人の生命と財産を守る義務が政府にある。
それが可能なのは軍隊だけである。

世界中何処でも世界最強の陸自レインジャー部隊が駆けつけてくれるという安心感が欲しい。

結局、そいった海外派兵反対論者は、狭い国から出たことのない"井の中の蛙大海を知らず"野郎ばかりであろう。

平成8年(1996)にペルーの首都リマで起こった日本大使館立てこもり事件を思い出して欲しい。
解決までに4ヶ月も掛かっているが、結局はペルー警察の強行突入で幕引きであったが、こういった場合にも自衛隊特殊部隊を派遣出来れば、即解決であった筈だ。
ペルー政府にしても、万が一人質が殺されたらという重圧から解放される。

国際社会の一員というのならば、国際社会の常識は兼ね備えねばならないのではないか?