しかし、日本は酷い国で有る。
そもそも、国民が馬鹿であるからだ。
残念ながらこれは事実で、国民1億2千万人総愚民化計画である。
前にも書いたが、英語教育はするが、使えない英語を10年以上にわたって教育するが、全く意味なしていない。
これは、日本人が本当の英語が出来ては不味いからである。
愚民日本国民は、黙って御上の言いなりになっていれば良いというこである。
井の中の蛙大海を知らずだが、その蛙が大海に出る事を嫌がっているのだ。
知っていると思うが、一応日本は、資本主義国家をうたっている。
資本主義には、ルールがあるのだ。
たとえば、株式会社で有るが、この「会社は誰物か？」で議論されているが、欧米いいや、アジアも含めて、こんな当たり前のことは議論の余地が無いのだ!!!
会社は、株主の物で有る!!!
こんな当たり前のことを、何故真剣に議論しているのかが、海外投資家に言わせれば、馬鹿じゃ無い!!のレベルである。
みずほ銀行の暴力団資金融資事件など、本来ならば、役員総入れ替えであるはずが、馬鹿頭取は居座っている。
又、東京電力である!!!
何故潰さないのか？
潰すまで行かなくても、資産売却や、経営陣刷新や従業員の定数を削る、給与カットなど、やるべき事が山ほどある。
しかし、馬鹿政府、無能官僚共は、それら温存させておいて、電気料金値上げや、税金投入を決めた。
おいおい、どちらも国民が負担するのか!？である。
何故、国民は黙っているのか？
愚民共も「値上げやむなし」と言っているから、私は開いた口がふさがらないのだ。
先ず、東電の総資産を売却しろって!!! 他の会社に売却しても良いでは無いか？
たとえば、トヨタやJR東日本あたりに買わせても良いでは無いか？
国民負担では、不始末の責任を会社経営陣が負わずに、他人に押しつけている。
それに、確か計画停電とかやって、国民に迷惑を掛けておいて、何一つ損害賠償をしないって意味不明だ。
馬鹿の一つ覚えのように、"節電"とほざく。
ならば、節電を対前年比で20％達成した家庭には、電気料金20％引きといったサービスすらしないで、一方的に我慢を強いるのって、「欲しがりません!!!勝つまでは」の戦中と同じではないか？
そして、目茶苦茶なのが、政府である。
特に国税だ!!!
税金を払うのは、まあ当たり前だが、節税をすることも払う側としてはこれまた当たり前である。
「黒はしないが、グレーは攻める」である。
たとえば、ここUSAにも税法があるが、これは税法に書かれているのだ。
逆を言えば、書かれていないことならば、はたかれ観てOUTでも税法上はセーフなのだ!!!
しかし、日本は違う。
書かれてないくても、税務署の馬鹿共のさじ加減で、脱税にされてしまうのだ!!!!
これで、法治国家といえるのか？
Aという税務署署員は、OKというが、国税の馬鹿が、これは駄目と言えば、脱税にされてしまう。
ならば、OKを出した税務署署員も罰せろって!!!!
それで、直ぐに金を払ってしまうから、愚民だというのだ!!!
税務署署員や税理士が、OKと言っているのに、上から文句を言われたから税務修正したり、重加算税を払ったり、これでは北朝鮮とどれほど違うというのか？
法治国家なのだから、税法(払うべき物)に書かれていなければ、それは脱税で無いのだ!!!
それを馬鹿マスコミは、やれあそこは脱税しただのって、報道するから、奴らが調子乗るのだ。
そもそも、無駄な出費を止めない政府が悪いのに、何を考えているんだ？
だから、もし英語が出来れば、資産を海外へ移され、日本脱出されてしまう!!!
こなっては、元も子も無くなってしまう。
だから、愚民の目を井の外に向けさせるわけにはいかないのだ。
だが、ネット時代の昨今、一般人でも、海外投資がたやすくなっている。
だから、日本の国税が手を出せないように考えるべきで有る。
因みに、相続時に海外資産が国税にばれるのは、遺言状に書いてしまうからである。
秘密は、最期まで秘密にせねばならない!!!
会社法も、税法もルールの上に、皆動いている。
たとえば、野球にもルールがあって、3アウトでチェーンジであるが、主審の気分次第で2アウトで交代やボールなのに、ストライクを取ったりしたら、ゲームは成り立たない。
政府がこれらルールを守らなければ、海外投資家を初め、賢い日本人は皆海外へ逃避してしまう。
いい加減に、日本人も政府を信用することを止めて、自分の財産は自分で守らねば、一体誰が守ってくれるというのか？
いい加減に目を覚ましたらどうか
そもそも、国民が馬鹿であるからだ。
残念ながらこれは事実で、国民1億2千万人総愚民化計画である。
前にも書いたが、英語教育はするが、使えない英語を10年以上にわたって教育するが、全く意味なしていない。
これは、日本人が本当の英語が出来ては不味いからである。
愚民日本国民は、黙って御上の言いなりになっていれば良いというこである。
井の中の蛙大海を知らずだが、その蛙が大海に出る事を嫌がっているのだ。
知っていると思うが、一応日本は、資本主義国家をうたっている。
資本主義には、ルールがあるのだ。
たとえば、株式会社で有るが、この「会社は誰物か？」で議論されているが、欧米いいや、アジアも含めて、こんな当たり前のことは議論の余地が無いのだ!!!
会社は、株主の物で有る!!!
こんな当たり前のことを、何故真剣に議論しているのかが、海外投資家に言わせれば、馬鹿じゃ無い!!のレベルである。
みずほ銀行の暴力団資金融資事件など、本来ならば、役員総入れ替えであるはずが、馬鹿頭取は居座っている。
又、東京電力である!!!
何故潰さないのか？
潰すまで行かなくても、資産売却や、経営陣刷新や従業員の定数を削る、給与カットなど、やるべき事が山ほどある。
しかし、馬鹿政府、無能官僚共は、それら温存させておいて、電気料金値上げや、税金投入を決めた。
おいおい、どちらも国民が負担するのか!？である。
何故、国民は黙っているのか？
愚民共も「値上げやむなし」と言っているから、私は開いた口がふさがらないのだ。
先ず、東電の総資産を売却しろって!!! 他の会社に売却しても良いでは無いか？
たとえば、トヨタやJR東日本あたりに買わせても良いでは無いか？
国民負担では、不始末の責任を会社経営陣が負わずに、他人に押しつけている。
それに、確か計画停電とかやって、国民に迷惑を掛けておいて、何一つ損害賠償をしないって意味不明だ。
馬鹿の一つ覚えのように、"節電"とほざく。
ならば、節電を対前年比で20％達成した家庭には、電気料金20％引きといったサービスすらしないで、一方的に我慢を強いるのって、「欲しがりません!!!勝つまでは」の戦中と同じではないか？
そして、目茶苦茶なのが、政府である。
特に国税だ!!!
税金を払うのは、まあ当たり前だが、節税をすることも払う側としてはこれまた当たり前である。
「黒はしないが、グレーは攻める」である。
たとえば、ここUSAにも税法があるが、これは税法に書かれているのだ。
逆を言えば、書かれていないことならば、はたかれ観てOUTでも税法上はセーフなのだ!!!
しかし、日本は違う。
書かれてないくても、税務署の馬鹿共のさじ加減で、脱税にされてしまうのだ!!!!
これで、法治国家といえるのか？
Aという税務署署員は、OKというが、国税の馬鹿が、これは駄目と言えば、脱税にされてしまう。
ならば、OKを出した税務署署員も罰せろって!!!!
それで、直ぐに金を払ってしまうから、愚民だというのだ!!!
税務署署員や税理士が、OKと言っているのに、上から文句を言われたから税務修正したり、重加算税を払ったり、これでは北朝鮮とどれほど違うというのか？
法治国家なのだから、税法(払うべき物)に書かれていなければ、それは脱税で無いのだ!!!
それを馬鹿マスコミは、やれあそこは脱税しただのって、報道するから、奴らが調子乗るのだ。
そもそも、無駄な出費を止めない政府が悪いのに、何を考えているんだ？
だから、もし英語が出来れば、資産を海外へ移され、日本脱出されてしまう!!!
こなっては、元も子も無くなってしまう。
だから、愚民の目を井の外に向けさせるわけにはいかないのだ。
だが、ネット時代の昨今、一般人でも、海外投資がたやすくなっている。
だから、日本の国税が手を出せないように考えるべきで有る。
因みに、相続時に海外資産が国税にばれるのは、遺言状に書いてしまうからである。
秘密は、最期まで秘密にせねばならない!!!
会社法も、税法もルールの上に、皆動いている。
たとえば、野球にもルールがあって、3アウトでチェーンジであるが、主審の気分次第で2アウトで交代やボールなのに、ストライクを取ったりしたら、ゲームは成り立たない。
政府がこれらルールを守らなければ、海外投資家を初め、賢い日本人は皆海外へ逃避してしまう。
いい加減に、日本人も政府を信用することを止めて、自分の財産は自分で守らねば、一体誰が守ってくれるというのか？
いい加減に目を覚ましたらどうか