我々の回りに、数字が溢れている。
その数字を使って、あたかも「そうである」と思わせるトリックが、ここかしこに隠されていることを忘れてはならないし、注意しなければならない。
生活に近いところで言うと、ポイント制の割引券だ。
良くスーパーやドラッグストア等で行われているスタンプを10個集めれば、1000円引きとかいうやつだ。
あれも、注意しなければ、消費者が騙される。
例えば、分かり安く説明すると、品物を買って、レジで2100円の代金になったとする。
スタンプを10個集めていたから、1000円引きだから、2100円－1000円だから、1100円払えば良いとなるが、これが既にトリックである。
代金が2100円となると、内消費税が5％だから100円になる。
1000円引きとは、店が販促費とするか、特別割引で計上するはずであるから、本来我々は1050円を払えば良いのだ。
それを1100円払わされたら、消費税分を引いた50円が、店側の雑所得になり、売上げに計上されてしまう。
訳の分からない言い訳をするなら、店に「この割引1000円に対する消費税分を払え」と言ってやれば良い。
ヨドバシカメラやビックカメラ等が、行っているポイント制は、買った金額の10％をポイントなる。
このポイントは、消費税分も含まれているから、こちらがポイントを使う場合も、消費税をとられる事になる。
しかし、消費税で変なのは、工賃やサービス料等の無形な物に税を課すのは変である。
心付けに消費税を掛けるのは、お笑い沙汰だし、例えば、車の修理代だが、パーツ代に消費税が掛かるのは分かるが、交換工賃に消費税が掛かるのは変だ。
そもそも仕入れが無いのだし、値段など有って無きが如しである。
因みに、USAは工賃等に消費税は掛からない。
TVニュースを観ていると、結構怪しいのは「世論調査」である。
今朝も「JNNの世論調査によると、消費税率を上げるのに賛成は51％、反対は43％(数字の1の位はうる覚え)です」と伝えていたが、私の回りで、消費税率の話だと、賛成20％、反対80％である。
皆も周りの人と話し合ってみれば、分かると思うが、一体全体、世論調査とは誰を相手に、何人したかによる。
例えば、民主党のデブ首相周辺に訊くのか、自民党のお調子者谷垣周辺で訊くのかで、％などかわってしまう。
こういったうさん臭い世論調査で、民衆の意識を操作している可能性すらあり得るから、十分な注意が必要である。
又、年金制度の嘘もある。
誰が考えても、既に破綻しているのに「破綻していない」を言い続けることを、我々は詐欺と呼んでいる。
個人が行えば、詐欺だが政府が行えばOKってこれ程の重罪があろうか？
詰まり、土台が腐り、建物が傾いているのに、その家に金を掛けて修理する人がいようか？
こうなったら、壊して建て替えるであろう？
年金制度も、破綻しているのに、大切な我々の金をぶち込むこと自体、国民に対するテロ行為である。
駄目なら駄目と、引き際を見極めることが、政治である。
数字のトリックには、十二分に気を付けないと、政府が我々の懐の財布を狙っているのだ。
その数字を使って、あたかも「そうである」と思わせるトリックが、ここかしこに隠されていることを忘れてはならないし、注意しなければならない。
生活に近いところで言うと、ポイント制の割引券だ。
良くスーパーやドラッグストア等で行われているスタンプを10個集めれば、1000円引きとかいうやつだ。
あれも、注意しなければ、消費者が騙される。
例えば、分かり安く説明すると、品物を買って、レジで2100円の代金になったとする。
スタンプを10個集めていたから、1000円引きだから、2100円－1000円だから、1100円払えば良いとなるが、これが既にトリックである。
代金が2100円となると、内消費税が5％だから100円になる。
1000円引きとは、店が販促費とするか、特別割引で計上するはずであるから、本来我々は1050円を払えば良いのだ。
それを1100円払わされたら、消費税分を引いた50円が、店側の雑所得になり、売上げに計上されてしまう。
訳の分からない言い訳をするなら、店に「この割引1000円に対する消費税分を払え」と言ってやれば良い。
ヨドバシカメラやビックカメラ等が、行っているポイント制は、買った金額の10％をポイントなる。
このポイントは、消費税分も含まれているから、こちらがポイントを使う場合も、消費税をとられる事になる。
しかし、消費税で変なのは、工賃やサービス料等の無形な物に税を課すのは変である。
心付けに消費税を掛けるのは、お笑い沙汰だし、例えば、車の修理代だが、パーツ代に消費税が掛かるのは分かるが、交換工賃に消費税が掛かるのは変だ。
そもそも仕入れが無いのだし、値段など有って無きが如しである。
因みに、USAは工賃等に消費税は掛からない。
TVニュースを観ていると、結構怪しいのは「世論調査」である。
今朝も「JNNの世論調査によると、消費税率を上げるのに賛成は51％、反対は43％(数字の1の位はうる覚え)です」と伝えていたが、私の回りで、消費税率の話だと、賛成20％、反対80％である。
皆も周りの人と話し合ってみれば、分かると思うが、一体全体、世論調査とは誰を相手に、何人したかによる。
例えば、民主党のデブ首相周辺に訊くのか、自民党のお調子者谷垣周辺で訊くのかで、％などかわってしまう。
こういったうさん臭い世論調査で、民衆の意識を操作している可能性すらあり得るから、十分な注意が必要である。
又、年金制度の嘘もある。
誰が考えても、既に破綻しているのに「破綻していない」を言い続けることを、我々は詐欺と呼んでいる。
個人が行えば、詐欺だが政府が行えばOKってこれ程の重罪があろうか？
詰まり、土台が腐り、建物が傾いているのに、その家に金を掛けて修理する人がいようか？
こうなったら、壊して建て替えるであろう？
年金制度も、破綻しているのに、大切な我々の金をぶち込むこと自体、国民に対するテロ行為である。
駄目なら駄目と、引き際を見極めることが、政治である。
数字のトリックには、十二分に気を付けないと、政府が我々の懐の財布を狙っているのだ。