自民党の税制調査会の幹部が会談し、経済の成長戦略の一つとして、企業の設備投資を促すための投資減税の拡充策について、来月下旬から本格的な議論を始め、秋の臨時国会が召集される前に党の案をまとめることを決めました。
安倍総理大臣は、経済の成長戦略の一つとして、企業の設備投資を促したいという意向を示しており、自民党は、参議院選挙の公約に思い切った投資減税を行うことを掲げました。
これを受けて、自民党は、例年、年末の予算編成に併せて行う税制改正の議論を一部前倒しすることにしており、24日、野田税制調査会長ら党の税制調査会の幹部が会談し、今後のスケジュールなどを協議しました。