投資減税の拡充策について

　　出席者からは、投資減税の拡充策について、「政府が秋の臨時国会に提出する方針の『産業競争力強化法案』の内容も勘案して検討を進める必要がある」という指摘や、「投資減税には消費税率の引き上げの影響を緩和する意味もあり、ことし秋に、政府が引き上げを判断する前に具体策をまとめるべきだ」という意見が出されました。

　　こうした意見を踏まえて、会談では、来月下旬に税制調査会の総会を開いて投資減税の拡充策について本格的な議論を始め、秋の臨時国会が召集される前に党の案をまとめることを決めました。