日本取引所グループは、株式市場の活性化を図るため、16日、傘下の東京証券取引所と大阪証券取引所の株式市場を統合し、上場する企業の数で世界第3位の市場が誕生します。
日本取引所グループは16日、東証と大証の株式市場を統合し、大証の第1部と第2部、それに新興市場の「ジャスダック」に単独で上場していた合わせて1100社の株式を東証に移行します。
これによって東証は国内の取り引きの90%以上を占める株式市場となり、上場する企業の数は3400社余りとアメリカの新興市場の「ナスダック」やロンドン市場を抜いて世界で第3位となります。
一方、130年以上にわたって続いた株式の取り引きを先週金曜日に終えた大証は、16日からデリバティブと呼ばれる金融商品を専門に扱う取引所となり、来年3月には東証のデリバティブ市場も統合される予定です。
日本取引所グループは、東京と大阪に分かれていた市場を再編することで投資家や上場企業の利便性が高まるとしているほか、システムの一本化で年間およそ70億円のコストを削減できるとしています。
世界の取引所の間では、投資マネーを呼び込むための競争が激しさを増しており、今回の市場統合を投資家にとって魅力ある市場作りにつなげることができるかが課題となります。