公共事業政策を巡り自民と民主がマニフェストで激突

公共事業政策を巡り自民と民主がマニフェストで激突

8月18日に公示、30日に投開票となる衆院選に向け、主要な政党のマニフェスト（政権公約）が7月31日までに出そろった。公共事業や建設業に関連する政策について、現政権の自由民主党と次期政権を狙う民主党の違いは何か。課題ごとにその内容を点検する。

■自民、民主両党のマニフェストの比較

	自由民主党	民主党
公共事業	地域生活に不可欠な道路は費用便益比（B／C）にとらわれずに積極的に整備を進める。現在の経済危機を乗り越えるためにこの3年間は積極的な財政出動を行い、社会資本の前倒し整備を進める	川辺川ダム、八ツ場ダムは中止。時代に合わない国の大型の直轄事業は全面的に見直す。道路整備は費用対効果を厳密にチェックしたうえで、必要な道路を造る
地方分権	国の出先機関の廃止、補助金や税分配の見直しなどの「新地方分権一括法案」を成立させる。同時に、直轄事業負担金制度などの抜本的な見直しや、国と地方の協議機関設置の法制化を進める。「道州制基本法案」を早期に制定し、2017年までに「道州制」を導入する	国の出先機関は原則廃止。直轄事業負担金制度は廃止。それに伴う地方交付税の減額は行わない
ガソリン税などの暫定税率	維持（現行政策）	廃止
高速道路	料金引き下げ（現行政策）	原則、無料化
政権体制	天下り、渡りは全面的に禁止。国家公務員を2015年までに2005年比で2割（8万人以上）削減	政府に国会議員約100人を配置し、政治主導で政策を立案、調整、決定する。事務次官会議は廃止。首相直属の「国家戦略局」を設置。事務次官や局長などの幹部人事を業績評価に基づくものにする。天下り、渡りのあっせんを全面的に禁止する。国家公務員の総人件費を2割削減
入札・契約制度	特に記載せず	公務員OBを官製談合防止法の適用対象にする。随意契約、指名競争入札を実施する場合は、徹底的な情報開示を義務付ける
地球温暖化対策	温室効果ガス排出量を2020年に2005年比で15％削減、2050年に半減を目標とする	温室効果ガス排出量を2020年までに1990年比で25％減、2050年までに同60％超減を目標とする
災害対策	防災、減災対策を戦略的、重点的に進める	危機管理庁（仮称）を設置

まず公共事業の整備について、自民党は「地域生活に不可欠な道路は費用対便益比（B／C）にとらわれずに積極的に整備を進める」と明記。景気対策として「この3年間は積極的な財政出動を行い、社会資本の前倒し整備を進める」とした。一方、民主党は「川辺川ダム、八ツ場ダムは中止」と具体的な事業名を挙げ、「時代に合わない国の大型直轄事業は全面的に見直す」と掲げた。

　次に、地方分権に関しては、両党とも国の出先機関の廃止や国の直轄事業負担金制度の廃止をうたっている。ただし、自民党がそれぞれ見直しの法制化を進めるとの表現にとどめているのに対し、民主党は廃止すると明記している。道州制への移行については、自民党が早期に法案を制定して2017年までに導入する方針を示した。

　ガソリン税などの暫定税率と高速道路の通行料を巡っては、自民党のマニフェストには記述はないが、暫定税率は維持、高速道路は土日1000円などの料金引き下げという現行の政策を維持する方針だ。これに対し、民主党は暫定税率の廃止、高速道路の原則無料化を実施する。

　政策の決定などについて、民主党は政府に国会議員約100人を配置し、政治主導に切り替える。官僚と与党のいわゆる族議員が影響力を持つ現体制を改める方針だ。国家公務員の天下りや渡りは両党とも禁止する。国家公務員の削減に関しては、自民党は人員の２割削減を打ち出したのに対し、民主党は総人件費の２割削減と表記した。

　自民党は民主党のマニフェストに対して、財源や実効性を疑問視。一方、民主党は自民党のマニフェストに対し、政策の実行時期や内容のあいまいさを指摘している。

出典：日経BP社　ケンプラッツ

一軒丸ごとLED住宅が完成

一軒丸ごとLED住宅が完成

日経ホームビルダー4月号では、全ての照明器具にLED照明を採用した戸建て住宅の事例を掲載した。ここでは、その一部を紹介する。

　使用したLED照明器具は約100灯で、白熱電球などの照明器具は1灯もない――。すべての照明器具をLEDにした戸建て住宅が2009年3月、広島県東広島市に完成した。実験ではなく、一般の建て主から受注した住宅だ。

建て主がLED照明を導入した理由は、省エネルギー効果を期待しただけではない。同居する親が高齢だったこともあり、高齢者には負担となる電球交換の手間を減らしたかったからだ。

　LED照明の定格寿命は一般的に白熱電球の約40倍で、約10年は交換の必要がない。この住宅の導入コストは、従来の照明器具を設置した場合と比べて、約10倍に当たる250万円程度。建て主はコストよりも利便性を選んだ。

住宅の設計と施工は山根木材（広島市）が担当した。同社にとって、戸建て住宅でLED照明を導入するのは初めての試みだ。そこで、照明の設計と施工は、LED照明の開発企画と販売を手がけるフロンティア・サンワ（広島市）に協力を依頼した。

　フロンティア・サンワLED製品企画部の松本幹也さんは、「LED照明だからといって、特別な設計や施工が必要になるわけではない。ポイントさえ押さえておけば、一般的な照明工事と大きく変わらず導入できる」と話す。

　今回の事例を基に、LED照明を住宅に導入するためのポイントを見ていこう。

光の角度が狭い

　LED照明を導入する際に、まず注意したいのが、照明器具の配置だ。器具によっては、LED照明は従来型の照明器具に比べ、光の広がる角度が狭い。そのため、照明直下を外れると暗く感じてしまう。特に、光の広がり方が狭いLED照明の場合は、壁面に光が反射する効果を期待できない。壁面に光を当てて、明るさを演出したい場合は注意が必要だ。

　この住宅のケースでは、「従来照明と同等の明るさを確保するために、通常では白熱電球1つのところに2つのLED照明器具を設置した」と松本さんは言う。たとえば廊下だ。従来の照明器具のダウンライトなら、幅800mm、高さ2400mm程度の条件の場合、60Ｗ程度の照明を2100mm間隔で設置すればよい。これをLED照明で実用的な明かりにするためには、4ＷのLED照明を、約1200mm間隔で設置する。

発熱に注意
　LED照明の施工で盲点となりやすいのが、LEDから発する熱の問題だ。LEDは白熱電球などと異なり、発光面が熱くなることはない。しかし、発光面の裏側は発熱する。この熱を逃がさなければ、LED照明の寿命が短くなる。

　メーカーが販売するLED照明は大抵、独自の放熱設計を施して温度を下げる工夫をしている。だが「その放熱を妨げる施工をしてしまうと、不具合が出てしまいかねない。機器の温度が55度を超えないように施工したい」と松本さんは指摘する。たとえば、ダウンライト型LED照明などの場合、放熱穴と断熱材の距離が、仕様書に従って適切に確保できているかの確認が必要だ。

　可能であれば、「LED照明の施工実績がある専門工事会社に、設置場所などを相談したほうがいい」と松本さんはアドバイスする。

　またLED照明は、交流電流を直流電流に変換するコンバーターを内蔵しているため、従来型の照明器具に比べて重い。施工の不備や下地の強度不足によっては、重みで外れ、脱落する恐れもある。コンバーターと照明本体が別になっているタイプの場合は、コンバーターの設置スペースに対して補強などが必要になる場合もある。これらのポイントは、照明リニューアルでも同じだ。

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ランプは10年持っても、電源周りが持つかわからないし
現在の技術では広角範囲が狭いので、暗くなる。

まだまだ開発途上のため、よほど新しいもの好きでなければ
様子見かもしれません。

出典：日経BP社　ケンプラッツ

2010年度の建設投資は44兆円、30年前の低水準に

2010年度の建設投資は44兆円、30年前の低水準に

（財）建設経済研究所と（財）経済調査会は共同で7月23日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」を発表。2009年度の名目建設投資は前年度比2.9%減の45兆8400億円にとどまり、さらに2010年度には前年度比3.6%減の44兆1700億円にまで落ち込むと予測している。

　2010年度の名目建設投資が44兆1700億円にまで落ち込むのは、民間部門の建設投資が引き続き低迷すると予測されるから。政府の建設投資も低調で、補正予算が織り込まれなければ1978年以来、32年ぶりに45兆円を下回る水準に落ち込むとしている。

　2010年度に景気は本格的な回復基調に達すると考え、同年度の名目民間住宅投資は前年度比6.6%増の15兆8100億円にまで回復すると予測している。ところが、非住宅建設投資は2010年度も低い水準で推移するという。企業の設備投資の意欲が回復しても、建設投資に波及するには時間がかかるからだ。

　このため、2010年度の民間非住宅建設投資は、前年度比0.2%減の11兆6300億円にとどまると予測している。このうち、土木投資は4兆500億円。2009年度の名目民間土木投資の4兆300億円から、横ばいで推移するとみている。

　一方、民間非住宅建設投資のうち、建築投資は減少が続く。2009年度に前年度比20.4%減と大幅に落ち込む見通しだが、2010年度も減少する。下げ幅は前年度比0.5%減と小さくなるが、金額は7兆5800億円にとどまると予測している。

　さらに、2010年度の名目政府建設投資は16兆7300億円と、2009年度に比べて13.6%減少すると予測している。補正予算の成立などから2009年度の名目政府建設投資は前年度比11.3%増の19兆3600億円。この2009年度の政府建設投資に対し、2010年度も補正予算が織り込まれなければ、再び大幅な減少に転じるとみている。

出典：日経BP社　ケンプラッツ

初の「宇宙エレベーター技術競技会」、8月に千葉で

初の「宇宙エレベーター技術競技会」、8月に千葉で

7月30日10時35分配信 ITmedia News

　宇宙エレベーター協会は、地上と宇宙をつなぐ「宇宙エレベーター」実現に向け、昇降装置の技術を競う「第1回 宇宙エレベーター技術競技会」を、8月に千葉県内で開く。大学のチームなどが8チームが参加する。

　宇宙エレベーターとは、地上から約3万6000キロ上空の静止軌道までのばしたケーブルを使い、人や物質を運ぶエレベーター型の装置のこと。宇宙に行くための安全・低コストな輸送手段として期待されているが、実現には課題も多い。

　競技会は、8月8日と9日に日本大学二和校地（船橋市）で開催。上空150メートルまで浮上させたヘリウムバルーンから幅5センチのベルトを下げ、「クライマー」と呼ばれる昇降装置でベルトを昇る速度を競う。

　ベルトは、静止軌道と地球を結ぶベルト状のワイヤー「テザー」を模しており、参加者はテザーを自力で昇降するクライマー（1メートル四方の箱に入るサイズで重量は10キロ以下、バッテリーは12ボルト）を開発。クライマー

にはデータ記録用の計測器やカメラを搭載し、性能も評価する。

　日本大学理工学部から2チーム、神奈川大学工学部から2チーム、名古屋大学工学部や静岡大学工学部、ミュンヘン工科大学（ドイツ）、個人参加の「チーム奥澤」の8チームが参加する予定。

　同様の競技会は、米航空宇宙局（NASA）支援のもと米国では2005年から開催されているが、米国外では初。日本で競技会を開くことで「宇宙エレベーター開発技術のスタンダードを模索したい」としている。

軍艦島ルポ（最終回）日本の行く末を暗示する島

軍艦島ルポ（最終回）日本の行く末を暗示する島

軍艦島は2009年1月に、世界遺産の暫定リストへ追加された。4月の上陸解禁も追い風となり、世間から注目を集めている。その一方で、ただの観光地となってしまうのをNPO法人「軍艦島を世界遺産にする会」の坂本道徳理事長は危惧する。「世界遺産にすることは手段であって目的ではない」と語る坂本理事長は、軍艦島の歴史を後世に伝えていくことに使命を感じている。軍艦島に対する坂本さんの思いを聞いた。

――軍艦島に住んでいたのはいつごろですか。

　1966年から74年の閉山まで住んでいました。私は福岡県の筑豊生まれで、父親が炭鉱の仕事に携わっていたので、全国の炭鉱を転々として暮らしていた。軍艦島に来たのも父の仕事の関係です。

――軍艦島での生活を覚えていますか。

　石炭が重要なエネルギー資源だった時代に、軍艦島は良質な石炭が採れるということで、にぎわっていました。炭鉱場の給料日には島外から商売人がこぞって島に来る。住居は狭かったけど、文化的な生活をしていた思い出があります。

――もともと軍艦島を保存しようと考えていたのですか。

　いいえ。閉山後の軍艦島は廃虚ブームなどで、一部の層に人気があったのですが、当時の私には「なぜわざわざ廃れた島を見に来るのだろうか」という思いがありました。元島民にとってみれば、ただの端島だとしか思っていませんでしたので。彼らは学校のことを70号棟と呼んだり、体育館のことを71号棟と呼んだりしていました。我々が知らない多くのことを彼らは知っていたのです。

――島外の人から軍艦島の価値を教わったということですか。

　元島民が当たり前だと思っていた海底水道や建物同士をつなぐ渡り廊下などのインフラは、島外の人にとってみれば珍しく、価値があると評価していたようです。島外の人から自分たちが知らない話を聞けば聞くほど、軍艦島ってすごかったのだと思うようになりました。

――軍艦島の魅力とはどういったところにあると思いますか。

　上陸前は廃虚に興味を持っている人が多い。ただし、我々が上陸者に同行して軍艦島の歴史を語ると、廃虚よりもそちらに興味を持ってくれる。感動して握手を求めてくる若者もいます。

――上陸前後で受ける印象はどのように変わりますか。

　外海から感じる印象と上陸して感じる印象は全く違います。外海からは、人を寄せ付けない威圧感がありますが、上陸すると正反対の印象を受けると思います。例えば、世界初の鉄橋があるアイアンブリッジ渓谷を世界遺産登録に導いたスチュアート・スミスさんと同行した際、彼が上陸して受けた軍艦島の印象は、「人の息吹を感じる」でした。

――世界遺産の暫定リストに軍艦島が追加されたことをどうみますか。

　私たちのふるさとを守るための手段は何か、ずっと考えていました。暫定リストへの追加で、軍艦島は世界中から注目されています。人の手で壊すことはできなくなったと言えるでしょう。

――これからは、世界遺産登録に向けた活動を進めていくのでしょうか。

　軍艦島が世界遺産として登録されることが我々の最終目的ではありません。一般的に、保存というとどうしても物を残すことにこだわりがちです。しかし、軍艦島を残すことが重要なのではなく、軍艦島が語ってくれるモノを残すことが重要なのです。さらに、それを後世に伝えることも。つまり、遺産の価値とは、その歴史を言葉で刻んで、次の世代につなぐことにあると考えます。

――軍艦島が語るモノとはどのようなものでしょうか。

　たくさんの人が住んでいた全盛期の軍艦島は、高層住宅が林立しており、「未来の日本」と言われていました。しかし、エネルギーの主役が石炭から石油に代わり、74年に軍艦島は見捨てられてしまった。一方で、今の時代は、経済成長のために資源をどんどん使って、既に底を突きつつある。いざ資源がなくなれば、軍艦島のように、日本を、そして地球を見捨てることができるのでしょうか。軍艦島は未来の日本の姿を暗示しているということを実感してほしいのです。そして、そうならないために少しでも自分たちでできることがあるはず。それに気付いてもらえるように我々はこの島を語り継いでいるのです。

出典：日経BP社　ケンプラッツ