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[東京 2日 ロイター] 東京株式市場では日経平均は続落。米国内総生産(GDP)が大きく落ち込む一方、「バッドバンク」構想を含めた米新金融安定化策の成立は依然不透明であり先行きへの不安が強まっている。
ハイテクなど大幅下方修正が相次いでおり今期だけでなく来期以降への業績不安も重くのしかかってきた。海外勢などの売りのボリュームはそれほど大きくないが買い手が引いており軟調な展開が続いた。
東証1部の騰落は値上がり497銘柄に対して値下がり1101銘柄、変わらずが115銘柄だった。
業績予想の大幅下方修正が相次ぎ企業業績への不安が一段と強まっている。30日に2009年3月期の当期損益が創業以来最悪の水準となる7000億円の赤字になる見込みと発表した日立製作所<6501.T>は前週末比17%の大幅下落となった。同じく業績予想を下方修正した富士通<6702.T>やNEC<6701.T>も下落した。
ある程度の業績悪化は織り込み済みといったムードは後退しており、「今期だけでなく来期以降の業績見通しにも不安が出てきた」(準大手証券)との慎重な声が増えてきている。
来期予想の見通しを暗くしているのはマクロ経済が急速に落ち込んでいるためでもある。2008年第4・四半期の米GDPの減少率3.8%は1982年第1・四半期(マイナス6.4%)以降、約27年間で最大となった。エコノミスト予想の5.4%減よりはマイナス幅が小さかったが、アナリストの間では、在庫が増加したため成長が予想ほど落ち込まなかった可能性があるとの指摘が出ており、1─3月期の減速懸念は逆に強まっている。
NEC<6701.T>が国内外で来年3月末までにグループで2万人超削減すると表明するなど、業績悪化を受けて企業では大幅な人員削減を進めているが、マクロレベルでは雇用環境の悪化につながるため消費への影響が懸念されている。
ただ需給面では、海外勢などの売りが急速に増えたわけではないという。市場では「1月米ISM製造業景気指数などの発表を控え海外勢などは基本的に様子見。一方で買い手が乏しくなっており短期筋の売りに押される展開になっている」(大手証券)との声が出ていた。東証1部売買代金は1兆2558億円と薄商いだった。
個別では、米国の不良債権買い取り機関(バッドバンク)設立構想に不透明感が広がっていることもあり、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>などメガバンク株がさえない。商船三井<9104.T>など海運株の一角に買い戻しが入った。
(ロイター日本語ニュース 伊賀 大記記者)