東京株式市場・大引け＝3日続落、日銀株式買い取り発表で一時は8000円回復

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日経平均 日経平均先物3月限　
終値 7825.51 -48.47 終値 7770 -100
寄り付き 7862.95 寄り付き 7850
安値／高値 7800.8─8084.41 高値/安値 7770─8100
出来高(万株) 225897 出来高(単位) 102986
［東京　３日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は３日続落。日銀が銀行保有株買い取りの再開を発表し、短期筋の買い戻しで一時８０００円台を回復したが、実体経済や企業業績への懸念は深く、徐々にマイナス圏に沈んだ。
　日銀の銀行保有株買い取りによる株価押し上げ効果は限定的とみた短期筋がショートポジションを新たに組む動きをみせたという。
　東証１部の騰落は値上がり５４１銘柄に対して値下がり１０５１銘柄、変わらずが１１９銘柄だった。
　昼休み時間中に発表された日銀の銀行保有株買い取り再開は「いずれ打ち出されるとはみられていたが、もう少し株価が下落してからと予想されていたためサプライズとなった」（準大手証券トレーダー）という。後場寄りに短期筋から先物や銀行株に買い戻しが入り日経平均は一時２００円高となった。
　だが、その効果については「銀行が保有株を中核的自己資本（Tier1）の範囲内に圧縮しようとしていた、前回の買い取り当時とは事情が異なる。当時は銀行の不良債権圧縮を手助けようという意味もあったが、現在の世界的な金融危機は別の形の危機であり、政策のインパクトは小さいだろう」（新光証券エクイティストラテジストの瀬川剛氏）と慎重論が多く、日経平均も徐々に上げ幅を縮小させる展開となった。
　買入枠が１兆円と前回買い入れ時（２００２年１１月─２００４年９月末）の総枠３兆円と比べ規模が小さいことも株式相場へのインパクトが限定的とみられた理由のひとつだという。また、市場の一部からは「損失をどこに持っていくかというだけで、日本経済全体でみれば何も解決されない」（国内証券ディーラー）との指摘もあった。
　欧州勢からの断続的な売りは続いているが以前ほどの圧倒的なボリュームではない。実体経済や企業業績の見通しが今期だけでなく来期以降も不透明なため買い手が引いている状況だ。為替と連動したオペレーションを行う商品投資顧問業者（ＣＴＡ）など短期筋の売買に相場が左右される展開になっている。
　個別では日立製作所<6501.T>や三菱電機<6503.T>など大手電機株の一角が反発した。前
日まで大きく売られたことによるテクニカル的なリバウンドのほか、ＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）など半導体価格が上昇傾向になっていることも買い材料となった。
　日銀が銀行保有株買い取りの再開を発表したことを好感し、後場寄りに買い気配となったメガバンク株は、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>が変わらず、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>が小幅安、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が小幅高とまちまちで引けた。
　（ロイター日本語ニュース　伊賀　大記記者）

日銀の株買い取りでも弱地合い変わらず、株／ドル買い戻し限定

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　［東京　３日　ロイター］　日銀が予想外のタイミングで金融機関保有株の買い取り再開を発表し、日経平均が８０００円、ドル／円が９０円を一時回復したが、株式市場の押し上げ効果への懐疑的な見方が強く、短期筋中心の売買に終始した。
　結局、株価は続落して引けるなどアナウンスメント効果も限られた。金融不安、景気悪化というファンダメンタルズが改善しない中では、株買い取りスキームも、弱いセンチメントを変えるきっかけにはならなかった。
　＜サプライズはタイミングだけ、短期筋しか動かず＞
　株式市場で日経平均はマイナスで引けた。日銀が前引け後に金融機関保有株の買い取り再開を発表すると、シンガポールで取引されている日経平均先物が買われ、８０００円を回復。その後、東京市場でも後場の取引開始早々、８０００円を上回った。堅調地合いは続き、一時２００円を超す上昇となった。
　ただ、「買い取りの効果について懐疑的な見方も多く、先物の買い戻し一巡後は伸び悩んだ」（大手証券）という。引けにかけては先物に処分売りが出て、反落した。「先物を買った短期筋が戻りの鈍さを嫌気して投げている」（準大手証券トレーダー）との声が聞かれた。
　ある証券会社のエクイティ部長は「買い入れ総額が１兆円と規模が小さいほか、（株一段安の）防衛策に過ぎず、市場の安心感にはつながらなかった」と話す。
　新光証券エクイティストラテジストの瀬川剛氏は「３月期末が近づいており、時価での買い取りであれば売却で実現損を出すのも、日銀に売却せず保有を続けて評価損を計上し
ても銀行にとってはあまり変わりなく、短期的な効果は限定的だろう」と指摘。「銀行が保有株を中核的自己資本（Tier1）の範囲内に圧縮しようとしていた前回の買い取り当時とは事情が異なる。来期以降、資産圧縮を進めたい金融機関には安心感につながるかもしれないが、（株式市場に与える）政策のインパクトは小さいだろう」と話している。
　三菱ＵＦＪ証券シニアストラテジストの白木豊氏は「株式の下落により銀行の体力が低下し、貸し渋りなどが発生することを抑える間接的な効果は多少期待できる。しかし、もともと銀行が株式の売り手だったわけではない。銀行保有株を取得しても株式市場の需給に与える影響は限定的だ」とみている。白木氏は「世界的な規模の負のスパイラルが起きている状況下で、株価の持続的な上昇を見込むためには、少なくとも米国景気にソフトランディングのイメージがみえてくることが条件になる」と指摘している。
　需給に関しては、国内投信の関係者も「株式保有制限法のもとで銀行が保有株式を売却していた時代とは違う。最近では銀行よりも生・損保の方が株式を売っている。業績懸念を背景に売っていた短期筋がショートカバーを入れた後は、上値を買う投資家もいない」と話していた。
　＜円売りシナリオ描けず＞
　為替市場の反応も株式市場と同様だった。
　日銀が銀行保有株の買い取りを発表したことをきっかけに、株高で投資家のリスク許容度が回復するとの期待感が先行。円が対ドル、対ユーロで売られた。「きょう発表があるとは思わず、タイミングにサプライズがあった」（外資系証券）との声も聞かれ、ドルは一時９０．００円、ユーロは１１６．１０円まで上昇した。ユーロ／円はきょうの安値から１円を超える上昇となった。
　ただ、ドルが９０円付近の上値が重く、その後は伸び悩んた株価が８０００円付近で伸び悩んだことで円売りは一服した。
　長期的にみて日銀の株式買い取りが株式市場のトレンドを上昇に転じさせるインパクトはない、とみられるほか、「（日銀の買取額）１兆円は決して多い額ではない。（株高見通しから）円をさらに大きく売り込むのは違和感がある」（邦銀）との声も出ている。
　日銀の株式買い取りは市場で予想されていたこともあり「リスク許容度を本格的に回復するには至らない」（外銀）との声が多い。
　ある邦銀筋は「サプライズは発表のタイミングだけ。内容は前回と同じでインパクトはない」と言い切る。
　株式市場では「期末に向けドル／円が１００円を目指す展開になれば、日経平均は９０００円に近づく可能性もある」（ＳＭＢＣフレンド証券シニアストラテジスト、松野利彦氏）との声が出ているが、為替市場でそこまでドル高が進むとみる向きは少ない。逆に、バンク・オブ・アメリカ、日本チーフエコノミストの藤井知子氏は、「（日銀の発表が）なぜこのタイミングになったのか気にかかる。期末を控えて銀行の資本不足問題がクローズアップされるかもしれない」と述べる。
　＜円債、現物に投資家の買い＞
　一方、円債市場は軟調。株買い／円売りを受けて、国債先物は一時は前日比５０銭超の下落となった。
　「ストップ安の幻想がちらついた」。一時は、邦銀の運用担当者からこんな声が出た。２００２年９月、日銀の株買取り発表後、国債先物が一時大きく売り崩されたためだ。この日も、一部外国人投資家から、リフレ政策による通貨再膨張と円安の思惑から国債先物を戻り売るオペレーションが出たという。
　それでも取引一巡後は、現物市場で国内投資家の買いが入り、底堅い展開になった。複数の市場参加者によると、一部大口投資家や銀行勢の買いが観測された。外資系証券の債券ディーラーは「前回、ストップ安となったが、結局は相場が戻った反省もあり、戻り売りと買いが交錯した」という。別の債券ディーラーは「これまで債券で益出ししてきた投資家も少なくないとみられ、下値では買いとの心理が働いているのではないか」と話した。
　この日の１０年利付国債入札は、最低落札価格が市場予想を大きく割り込んだ。「日銀の株買い取り発表で、様子見の姿勢もあった」（国内証券）という。しかし、午後の相場で売り手掛かりにされることはなかった。
　（ロイター日本語ニュース　橋本　浩記者　編集：吉瀬邦彦）

銀行保有株買い取り 財務健全性損なう懸念も

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　日銀が銀行保有株の買い取り再開を決めた背景には、株式相場の下落で銀行が保有株の評価損の計上を迫られ、財務が急速に悪化していることがある。今後も損失が一段と膨らみ、自己資本が目減りすれば、銀行が融資で慎重姿勢を強め、企業の資金繰りに影響を与える恐れがある。このため、日銀では今回の措置で銀行の損失拡大に歯止めをかけたい考えだが、実効性を疑問視する見方があるほか、日銀の財務の健全性が損なわれる懸念も指摘されている。

　日銀による銀行保有株の買い取りは、銀行の株式保有による損失拡大リスクを低減するほか、銀行が市場に保有株を大量に売却することで株価がさらに下落する事態を防ぐ効果が見込める。この日の東京株式市場も今回の措置を好感し、日経平均株価は一時８０００円台を回復した。だが、景気や企業業績悪化の懸念が根強く、終値は前日比４８円４７銭安の７８２５円５１銭と３営業日続落した。

　日本のバブル崩壊後の株価下落を受けて日銀が１４年１１月から約２年間実施した銀行保有株の買い取りでは、株価は短期的に上昇したが、その効果は長続きはしなかった。今回の買い取り再開をめぐっても株式相場に与える影響は限定的で、株価上昇は景気の本格的な回復が不可欠との見方が強い。

　また、銀行が保有株を売却すれば、含み損が売却損として確定するため、「銀行が本当に日銀に株を売りたいかは疑問だ」（ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次主任研究員）との声もある。　すでに日銀は、金融機関が保有する企業のコマーシャルペーパー（ＣＰ）や社債の買い取りも検討しているが、損失リスクの高い金融商品の購入を拡大することで日銀の財務の健全性が揺らげば、金融政策の信任が失墜する恐れもある。（本田誠）

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