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［東京 ２９日 ロイター］ 東京株式市場では日経平均が３日続伸となった。「不良資産買い取り機関（バッドバンク）」設立構想など米国の政策を好感したほか、月末のドレッシング買いも観測された。
主力銘柄で大きく下げたものの多くが反発するなど、しっかりとした展開だった。半面、外国為替市場で１ドル＝８９円台にまでドルが切り下がり、グローベックスで米株先物が軟調に推移したことなどから上値追いにはならなかった。市場では「今晩の米株は、材料出尽くしで一服感が出る可能性がある。一方、国内企業決算への警戒感は根強い。あす発表される１２月の鉱工業生産の数字も見極めたい」（国内証券）との声が聞かれた。
東証１部の売買代金は１兆５５６４億円だった。東証１部の騰落は値上がり１０９６銘柄に対して値下がり４９５銘柄、変わらずが１２３銘柄。
きょうの日経平均は、高値圏で売り買いが交錯した。市場では「８２００円台では戻り売りも多かった。国内に独自の買い材料はなく、米国の政策待ちだ」（大手証券エクイティ部）との指摘が出た。米国の政策という材料がなければ、「市場は国内企業決算に目を向けざるをえなくなる」（国内証券）という。企業業績の悪化は織り込み済みとの見方が大勢ではあるものの、減益となれば一株利益（ＥＰＳ）が日々低下していくことになり、株価の下押し圧力となる。
テクニカル面では、２５日移動平均線（８４４３円１８銭＝２９日現在）と７５日線（８５０９円９６銭＝同）という短期、中期的なトレンドをみるラインが両方とも下がってきている。立花証券執行役員の平野憲一氏は「戻り売り警戒感が強まり、上値はとりにいけない」と述べた。
業種別では保険や銀行、自動車、不動産の上昇が目立った。小売などの内需関連はさえない。個別銘柄では、ソニー<6758.T>、トヨタ自動車<7203.T>などの主力輸出株が買われた。キヤノン<7751.T>が続伸。２００９年１２月期の減益予想で悪材料出尽くしとなったという。
米国の「バッドバンク」構想を好感し、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>などの大手銀行株も堅調。三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>は一時、ストップ高となった。
（ロイター日本語ニュース 石渡亜紀子）