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［東京 ５日 ロイター］ 午前の東京株式市場で日経平均は反落。その後安値圏でのもみあいとなった。国内経済の一段の減退を懸念し、寄り付きから医薬品やサービス業など内需セクターを中心に売りが先行した。
今晩の欧州中銀（ＥＣＢ）や英中銀（ＢＯＥ）の理事会で利下げ観測も一部出ているため、金利発表直後は相場が大きく動く可能性もあり、輸出関連株への影響も懸念されることから方向感を探ろうと様子見ムードが広がった。午前のレンジは８６円あまりにとどまった。
前場の東証１部騰落数は値上がり７６４銘柄に対して値下がり７７５銘柄、変わらずが１７７銘柄だった。
前日の米株下落を受け、序盤から軟調な展開が続いた。朝方は先物市場で断続的に売りが出る場面があったものの、そうした動きが一巡するとともに全体は下げ渋る展開となった。市場関係者によると「米株安で切り返してきた輸出関連株など冷やされた格好。ただ、下値では年金資金の買いが入るとの見方が多いため、大きく売り込む雰囲気にはならない」（ＳＭＢＣフレンド証券・シニアストラテジストの松野利彦氏）という。午前中は高値７９８７．４０円、安値７９０１．０４円で、高安８６．３６円の値幅にとどまった。
個別銘柄では、トヨタ自動車<7203.T>やソニー<6758.T>など主力輸出株は朝方軟調だったが、引けにかけて切り返した。前日２００９年３月期の当期損益（米国会計基準）予想の下方修正を発表したパナソニック<6752.T>も上昇に転じた。また、海運、鉄鋼、不動産が高かったが、一方で医薬品、食品はさえなかった。市場では「主要企業の決算が判明し目先の悪材料は出尽くしとの見方から主力株を中心に買い戻しの動きが出ている。中国の景気対策期待でコマツ<6301.T>、日立建機<6305.T>などの中国関連株も物色されている」（準大手証券エクイティ部）という。
ただ、米国の景気対策法案の議会通過や不良債権買い取り機関（バッドバンク）構想の行方に不透明感が漂っていることから、上値が抑えられている。市場では「今週の動きを見ると、７８００円の下値は底堅いと言える半面、上値も重い。一目均衡表の雲の下限である８３００円が上限ではないか」（国内証券）との声が出ている。ドル／円、ユーロ／円とも下げ渋っていることから円売りに振れれば日経平均が上昇する可能性もあるが、引き続き８０００円から上値では海外勢や個人投資家などからの売りが予想されており、上昇余地は限定的とみられている。
（ロイター日本語ニュース 吉池 威記者）