東京株反発、上げ幅一時２００円超に 米株高と円安を好感

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　６日の東京株式市場は、前日の米国株式市場の大幅高や外国為替相場の円安傾向を受けて反発した。日経平均株価の上げ幅は一時、２００円を超えた。

　日経平均株価は午後１時現在、前日終値比１５８円４８銭高の８１０８円１３銭、東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同７・０３ポイント高の７９３・４４だった。

　５日の米市場は失業保険申請件数が大幅に増えたことで売り先行で始まったが、政府が金融機関の不良資産を買い取る際の価格評価基準が緩くなるとの期待が高まり反発した。

　これを好感した東京市場では、輸出関連株を中心に買い注文が入った。平均株価は１月３０日以来、１週間ぶりに取引時間中に８１００円台を回復。業種別では、紙・パルプや精密機器、自動車などの上昇が目立った。

　市場では「景気対策などの政策期待と実体悪のせめぎ合いが続いている。来週は初の赤字転落が確実なトヨタの決算発表があり、悪材料をどこまで織り込むのか見極めたい」（大手証券）との声が聞かれた。

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日経平均が反発、海外勢の戻り売りで伸び悩み

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　 ［東京　６日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は反発。新金融安定化策への期待から米株が上昇したうえ円安が進み、ハイテクや自動車など輸出株が買われ一時、前日比２００円高まで上昇した。
　年金やオイルマネーの買い観測が出ていた。ただ上値では海外勢の戻り売りも出て伸び悩んだ。今晩発表される１月米雇用統計への警戒感も後場には強まったという。
　東証１部の騰落は値上がり７０５銘柄に対して値下がり８７６銘柄、変わらずが１３４銘柄と、指数の日経平均は上昇したものの値下がり銘柄が多かった。値がさ株の上昇で日経平均が押し上げられたとみられている。
　後場は上値の重い展開になった。ガイトナー米財務長官が、９日に行う演説で金融システム強化策について発表する見通しであることが明らかになり期待感が高まってはいるが、米財務省と証券取引委員会（ＳＥＣ）は、時価会計ルールの適用凍結について、協議はしていないとの関係筋の発言も伝わっている。前日の米株高の材料となったのが時価会計見直し観測であっただけに「市場に歓迎される内容になるかはまだ不透明」（国内証券投資情報部）と慎重な声が徐々に強まった。
　前日に続き年金とオイルマネーの買いが観測されたとの指摘があったが、上値では海外勢が戻り売りを出しているという。市場では「引き続き上値では売りたいという海外勢が多い。２月１５日が近づくにつれヘッジファンドの４５日ルールにもとづく解約売りも警戒される。下値では年金や個人投資家の買いが期待されるものの、需給面ではやや重そうだ」（大手証券トレーダー）との声が出ていた。
　海運や鉄鋼など前日まで商品市況の持ち直しを手掛かりに上昇していたセクターが反落。「資金の逃げ足の速さを示すと同時に景気回復への不透明感の強さをみせている」（準大手証券トレ??ダー）という。
　今晩発表予定の１月米雇用統計については、エコノミスト８２人の非農業部門雇用者数の予想中央値は５２万５０００人減で予想レンジは４０万─７８万人の減少。１２月は５２万４０００人減だった。
　個別ではトヨタ自動車<7203.T>やソニー<6758.T>、キヤノン<7751.T>など主力輸出株が上伸。みずほフィナンシャルグループ<8411.T>、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>などメガバンク株はまちまち。前日、堅調な決算を発表したＮＴＴ<9432.T>やソフトバンク<9984.T>などがしっかりとした値動きだった。　
　（ロイター日本語ニュース　伊賀　大記記者）

東京株式市場・大引け＝反発、海外勢の戻り売りで伸び悩み

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日経平均 日経平均先物3月限　
終値 8076.62（+126.97） 終値 8060（+130）
寄り付き 8054.27 寄り付き 8120
安値／高値 8033.24─8169.04 高値/安値 8020─8180
出来高(万株) 197372 出来高(単位) 94293
［東京　６日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は反発。新金融安定化策への期待から米株が上昇したうえ円安が進み、ハイテクや自動車など輸出株が買われ一時、前日比２００円高まで上昇した。
　年金やオイルマネーの買い観測が出ていた。ただ上値では海外勢の戻り売りも出て伸び悩んだ。今晩発表される１月米雇用統計への警戒感も後場には強まったという。
　東証１部の騰落は値上がり７０５銘柄に対して値下がり８７６銘柄、変わらずが１３４銘柄と、指数の日経平均は上昇したものの値下がり銘柄が多かった。値がさ株の上昇で日経平均が押し上げられたとみられている。
　後場は上値の重い展開になった。ガイトナー米財務長官が、９日に行う演説で金融システム強化策について発表する見通しであることが明らかになり期待感が高まってはいるが、米財務省と証券取引委員会（ＳＥＣ）は、時価会計ルールの適用凍結について、協議はしていないとの関係筋の発言も伝わっている。前日の米株高の材料となったのが時価会計見直し観測であっただけに「市場に歓迎される内容になるかはまだ不透明」（国内証券投資情報部）と慎重な声が徐々に強まった。
　前日に続き年金とオイルマネーの買いが観測されたとの指摘があったが、上値では海外勢が戻り売りを出しているという。市場では「引き続き上値では売りたいという海外勢が多い。２月１５日が近づくにつれヘッジファンドの４５日ルールにもとづく解約売りも警戒される。下値では年金や個人投資家の買いが期待されるものの、需給面ではやや重そうだ」（大手証券トレーダー）との声が出ていた。
　海運や鉄鋼など前日まで商品市況の持ち直しを手掛かりに上昇していたセクターが反落。「資金の逃げ足の速さを示すと同時に景気回復への不透明感の強さをみせている」（準大手証券トレ??ダー）という。
　今晩発表予定の１月米雇用統計については、エコノミスト８２人の非農業部門雇用者数の予想中央値は５２万５０００人減で予想レンジは４０万─７８万人の減少。１２月は５２万４０００人減だった。
　個別ではトヨタ自動車<7203.T>やソニー<6758.T>、キヤノン<7751.T>など主力輸出株が上伸。みずほフィナンシャルグループ<8411.T>、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>などメガバンク株はまちまち。前日、堅調な決算を発表したＮＴＴ<9432.T>やソフトバンク<9984.T>などがしっかりとした値動きだった。　
　（ロイター日本語ニュース　伊賀　大記記者）