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［東京 ６日 ロイター］ ９日からの週の東京株式市場は、戻りを試す展開となりそうだ。２００８年１０―１２月期決算がヤマ場を越え、目先の悪材料は出尽くしとなった。いったんは買い戻しや決算見極めで手控えていた投資家の買いを誘いやすい。
市場の次の関心は米国での大型経済対策の法案成立と新金融安定化策の策定に集まっている。金融機関から不良資産を買い取る「バッドバンク」構想に現実味が出てくれば、金融株を中心に株価は強含む可能性がある。逆に調整が不調に終われば、失望売りが出ることも予想される。米政策と為替次第で上下に振れる展開となりそうだ。
同週の日経平均株価の予想レンジは７６００円─８５００円。
＜実体悪と政策期待の綱引き＞
国内企業の２００８年１０―１２月期決算は、６日で主要企業の発表が一巡した。「予想をはるかに上回る悪い決算が目立っている。日経平均が昨年１０月安値で織り込んだ業績悪化より一段と落ち込んでいる印象だ」（大和投資信託チーフストラテジストの長野吉納氏）と市場関係者の見方は厳しいが、「これから米国での景気、金融システム対策が出揃ってくることを考えれば売り込むのも難しい」（準大手証券エクイティ部）との声もある。株式市場では実体悪と政策期待の綱引きが続いている。
２月第２週（９―１３日）は、決算発表での悪材料が一巡したことで、政策期待がやや強まる展開となりそうだ。米財務省当局者が５日、明らかにしたところによると、ガイトナー米財務長官は、９日に行う演説で金融システム強化策について発表する。対策の詳細については不明だが、金融機関の保有資産に関する評価損計上を回避し、融資の促進につながる会計規則の変更が米政府の金融安定化策に盛り込まれるとの期待が高まっている。１０日には上院銀行委員会での証言も予定されている。「景気持ち直しを期待させるような政策内容になれば株価は上値を試すことになりそうだ」（新光証券マーケットアナリストの高橋幸男氏）とみられている。
＜経済指標の悪化は織り込み済み＞
スケジュール面では、国内で９日の１２月機械受注、海外で６日の米１月雇用統計、１３日のユーロ圏１０―１２月ＧＤＰ、米ミシガン大学消費者信頼感指数などが注目されている。いずれも厳しい内容が見込まれている。「欧州の景気悪化が鮮明になり、ユーロ安／円高に振れれば、為替が株式市場のかく乱要因になる」（準大手証券）との見方はあるものの、「足元の経済指標の悪化は先読みしている。極端なサプライズがなければこなせる」（大手証券情報担当者）との声が多い。
需給面では、３月末の解約に備えるヘッジファンドが２月中旬にかけて処分売りを出すとの警戒感が強い。１３日がオプションのＳＱ（特別清算指数）算出日に当るため、波乱を想定する市場関係者も少なくない。ただ、「現在の株価水準では換金売りを急ぐファンドは多くないだろう。昨年１０月のように短期金融がひっ迫しているわけでもなく、換金売りを迫られる状況とは考えにくい。過度に需給悪を意識することもない」（大和証券の多田羅信投資情報部長）との指摘も出ている。
１月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が事前予想を上回ったことや、世界景気に敏感な海運市況の回復を背景に、中国経済の回復期待が高まっている。「市場全体のＰＥＲが機能しにくくなる中で、中国関連などのテーマ株が注目されそうだ」（準大手証券）とみる市場関係者が多い。
（ロイターニュース 河口 浩一）