欧州の金融不安後退で円売り／株買い、日経平均は真空地帯の上げ

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　［東京　２７日　ロイター］　２７日の東京市場では、欧州の金融不安がやや後退したことを受けて、ポジション調整中心に円売り／株買いとなった。センチメントの悪化が一服したところに、企業への公的資金注入策が正式に発表されたため、日経平均は８０００円台を回復した。
　公的年金の買い観測も支えになった。ただ、金融不安に関しては、これで収まったと見る向きは少なく、真空地帯の上げに過ぎない、との見方が多い。
　朝方から堅調だった株式市場は午後に入って一段高となった。政府による企業への公的資金注入発表を受けて、外資系証券からの先物買いが加速した、との見方が出ている。さらに「朝方から公的年金の買いが現物、先物ともに観測され強気ムードになっている」（大手証券トレーダー）との声も聞かれた。
　みずほインベスターズ証券、エクイティ部長の稲泉雄朗氏は、公的資金注入について「年度末の企業の資金繰りに不安があったため、先物などに信用不安回避のヘッジ売りが入っていたが、このニュースをきっかけに買い戻しが加速した」という。そのうえで「日経平均は需給的な真空地帯の戻りを試す展開が予想され、９０００円手前までのリバウンドがある」と話している。
　「日経平均は１月７日からの下げ相場で、日柄的にもテクニカル面でもかなりいいところにきている」（新光証券、マーケットアナリストの高橋幸男氏）という。
　材料的にも、この日は欧州の金融不安が一時的に後退したため、買い戻しを呼びやすかった。
　英バークレイズ<BARC.L>は２６日、２００８年通年の業績について、８０億ポンドの評価損を吸収して利益を計上できるため、政府や民間に新たな資本を求める考えはないと表明、懸念された欧州の金融不安が一歩後退した。さらに、２６日発表された２００８年１２月の米中古住宅販売戸数が６．５％増の年率４７４万戸と予想外に増加し、世界的な不況の根源とみられる米住宅指標の改善も市場に安心感を与えた。
　ロンドン株式市場ではバークレイズは７３％超急伸、英銀行株指数は１０％上昇していた。　
　ただ、警戒感は残っている。大和総研シニア・ストラテジストの山崎加津子氏は「２６日のバークレイズの発表により、欧州金融機関に対する不安感はいったん後退しているが、不透明感が払しょくできたわけではない。ポンドの不安定さも変わらない。欧州の金融機関の業績はまだプレアナウンスの段階で、本決算の発表は２月以降に本格化するため、しばらくは欧州金融機関に対する不透明感をひきずりそうだ」と話している。
　ＳＭＢＣフレンド証券、シニアストラテジストの松野利彦氏は、この日の上昇について「ヘッジで売っていた向きやショート筋が買い戻して踏み上げ的な相場になった。あくまで買い戻しが中心のリバウンドであり、腰の入った買いではない」とみている。
　一方、為替市場では、ユーロや英ポンドが買い戻され、クロス円の買いが先行するかたちで、ドル／円も堅調地合い。午後になるとやや弾みがついた。ポンド／円は１２６．７０円、ユーロ／円は１１８．９０円まで上昇、ドル／円も８９．７５円まで買われた。公的資金注入の新たなスキームが発表されたことで日経平均が一段高となり、投資家のリスク回避姿勢が弱まり円が売り戻された。
　「薄商いの中、ポジションの巻き戻しやヘッジ外しがみられる」（信託銀行）との声が出た。ある証券関係者は「リスク回避後退による円売りといっても、欧州経済回復などの手がかりがなければショートカバーの域を出ない」といい、外銀筋は「円安だからといって安心していると大きく下落する可能性がある」と慎重な姿勢を崩していない。
　こうした中、円債は軟調。株価が上げ足を速めると、下落幅が拡大した。商品投資顧問業者（ＣＴＡ）が株先買い／債先売りに動いた。外資系証券の関係者は「仕掛け的な板がちらつき、異様な値下がりを演出した」と指摘した。
　２０年債入札は最低落札価格が９９円８０銭となり、順調な結果と受け止められた。入札された２０年債は流通市場で１．９１０％（売り）─１．９１５％（買い）の気配が示され、落札金利付近で推移。
　新光証券・債券ストラテジストの三浦哲也氏は、事前に警戒感が強まったわりには良好な結果だった、と話している。みずほ証券・クオンツアナリストの海老原慎司氏は「利回りが１．９％台まで調整されたことで水準的な妙味が出たこと、カーブ上でも割安感が出たことが入札を支えた」と話す。
　
　日銀が利下げと企業金融策を決定した昨年１２月１８・１９日の金融政策決定会合の議事要旨が公表された。何人かの委員が０．１％が市場機能を維持するぎりぎりの水準との見解を示した一方、ある委員からは、今後景気が悪化する可能性が高い中で、０．１％からさらに引き下げる選択肢も排除すべきでない、との意見が示されたことが明らかになった。「０．１％維持が日銀のコンセンサスと考えているが、さらなる利下げへの意見が出たことは、景気に対する日銀の危機感がうかがえる」（国内証券）との見方が出ている。　
　（ロイター日本語ニュース　橋本　浩記者　編集：石田仁志）

金融不安再燃で「守りの資産」に注目 金の国際価格が3ヵ月半ぶり高値

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　27日、株式市場では三菱マテリアルや住友金属鉱山など非鉄金属業界の株価が軒並み上昇した。三菱マテリアルは前日比26円高(12.5％増)の234円まで上昇。住友金属鉱山は同93円高(11.2％増)の922円まで買われた。

　不景気の中、投資家が積極的に投資に走ったのは安全資産として「金」の存在感が高まっているため。金は以前から「有事の金」として資産の一部を緊急避難させたり、資産全体の目減りを防ぐといった「守りの資産」として世界中の資産家や投資家から重宝されてきた。

　欧州では英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）が過去最大の赤字に陥っており、2008年通期決算で280億ポンド（約3.4兆円）の損失となる見通しを発表するなど金融システム不安が再び広がっている。市場では「英国の金融システムが破綻するのでは」などの憶測が広がり、20日には対円で最安値を更新するなどポンド売りが進んでいる。またギリシャ、スペイン、ポルトガルなども同様に危険な状態で、欧米を中心に金融不安がぶり返していることから安全資産として信用リスクのない金を買う動きが広がっているようだ。

　26日のニューヨーク商品取引所（COMEX）でも金先物相場が上昇。中心限月の2月物は08年10月10日以来の高値を付ける場面があった。また同日のロンドン金属取引所（LME）でも、銅3カ月先物相場が大幅続伸し、昨年12月2日以来約2ヵ月ぶりの高水準を付けている。これらが三菱マテリアルや住友金属鉱山など非鉄金属業界の業績が上向くプラス材料になると投資家に受け取られ買いが膨らんだ。

　金の国際価格は過去数年間にわたって右肩上がりの上昇を続けてきた。中国やインドなどの新興国、中東の産油国で金の購買意欲が強く、投資の他にも宝飾品用として需要が拡大してきたことも金価格の上昇材料となった。しかし過熱気味だったことから08年10月下旬にいったん600ドル後半まで下落し、その後にまた反転、09年に入ってからは800ドル台半ばでもみ合う展開が続いていた。

　金融危機の影響で米ドルやポンド、ユーロの避難先として脚光を浴びている金。実物資産でありながら「代替通貨」としての性質もあわせもつ金の人気は金融不安が解消されない限り、しばらく続きそうだ。

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決算発表を警戒する株式市場、円安でも反応鈍い

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　［東京　２６日　ロイター］　週明け２６日の東京市場は、手がかり材料に乏しく全般に方向感の定まらない動きとなった。ドル／円は円安に振れたが、企業業績に対する不信感が根強く日経平均の反応は鈍い。
　大引けにかけては先物売りで下げるなどまん延した弱気心理は容易に収まらない。当面は米オバマ大統領による政策発動や公的年金等の買いなどで下支えを期待するしかないとの見方が広がっている。
　株式市場では日経平均が続落した。ドル／円が一時８９円台と円安方向に振れたことを受けてプラス圏で推移する場面もあったが、「これから本格化する国内企業決算に対する警戒感が強く投資家は萎縮している。７５００円に接近すると公的年金買いの思惑なども出て下値抵抗感は強くなるが、買い上がる投資家が不在の状況で上値は重い」（コスモ証券エクイティ部次長の中島肇氏）という。
　今週から国内企業の１０―１２月期決算発表が目白押しとなる。業績悪化の織り込みが進んでいるため、市場全体を揺るがすショック安が起こる可能性は低いとみられているものの、「多くの企業で下方修正となる公算大きく、下方修正に打ち止め感も出にくい。利益の低下でＰＥＲが上昇すると日本株の割安感もなくなる」（準大手証券情報担当者）と警戒されている。とりわけ輸出関連企業の収益環境は厳しい。「９月の中間決算発表時点で１ドル９５円から１００円と予想していた為替レートが現在は８９円前後まで円高に進んでいる。中間時点での通期見通しが２割減益であれば４割減益、５割減益であれば赤字というように業績予想は大きく下方修正される可能性が大きい」（かざか証券市場調査部長の田部井美彦氏）との見方も出ている。
　十字屋証券資金運用グループチームリーダーの岡本征良氏は「業績の悪化に加えて、減配、無配転落への警戒感も強い」という。「投資家が目下、日本株を買う理由は株価純資産倍率（ＰＢＲ）と配当利回りぐらいしかない。配当利回りが下がれば、投資妙味がなくなる。目先筋ではなく、ファンドなどの長期投資家が組み入れ銘柄としての基準を満たさないとして売り始める可能性がある」と指摘している。
　国内発の好材料が乏しい中で米オバマ大統領による政策期待が株価を下支えすると見方が出ている。ある投信関係者は「不良債権切り離しの最終処理であるバッドバンク（不良資産を買い取る専門銀行）構想などが浮上してきた。オバマ米大統領側近から相次いでいるＴＡＲＰ資金拡大論もこれを意識している可能性がある。米国で金融機関への支援拡大期待がある限り、日米とも株価は下げ渋るだろう」とみている。　
　一方、為替市場では、早朝から機関投資家を中心に本邦勢のクロス円買いが入り、ドル／円に波及、全般的に堅調な値動き。ドル／円はきょうの安値から一時１円超上昇した。ただ、ユーロ圏経済への先行き懸念から英ポンドやユーロなどの軟調地合いに変わりはなく、機関投資家の月末需要が減退すれば再び下落基調が予想されている。欧州通貨については「当面買い材料が見当たらない」（資本筋）との見方が優勢だ。
　英テレグラフ紙は２４日の電子版で、英経済は金融サービス産業への依存度が非常に高いため、他の経済よりも深刻な打撃を受けるとの専門家の意見を報じた。また、英国が直面する状況は、株価や住宅価格を含む多くの資産価格が急落する中で、これらの資産を背景とした個人の債務残高の水準が変わらないという点で、１９３０年代の不況に似ているという。キャピタル・エコノミクスのロジャー・ブートル氏は「今回のリセッションは１９３０年代以来の悪いものになるだろう。経済は来年末まで前年比マイナス６％に落ち込む可能性があり、（リセッションが）それで終わるかどうかわからない」と述べた。
　株式市場関係者からは「世界中の経済が疲弊するなかで、グローバルマネーの逃避先として日本円は選好されやすい。一過性の円安では投資家は反応しにくい」（大手証券エクイティ部）との声が出ている。
　（ロイターニュース　河口　浩一記者）