株小幅高、不安定な値動きで26年を開始

2026年最初の営業日となった1月2日、米国株式相場は小幅高で引けた。好調な25年から年が明け、投資家は米国債利回りの上昇にも目を配りながら、慎重な姿勢で新年をスタートした。

株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6858.47 12.97 0.19%
ダウ工業株30種平均 48382.39 319.10 0.66%
ナスダック総合指数 23235.63 -6.36 -0.03%

　　S&P500種株価指数は方向感が定まらない展開だった。ハイテク株の比重が高いナスダック100指数は0.2%下げた。いずれもハイテク株の軟調が目立った。テスラは10－12月（第４四半期）の販売台数がアナリストの予想平均に届かず、株価は下落。アマゾンとマイクロソフトも下げた。大型ハイテク株7銘柄をまとめたブルームバーグの「マグニフィセント・セブン」指数は約1%下落した。

　　一方でエヌビディアやマイクロン・テクノロジーなど、一部の半導体製造機器メーカーやその他半導体関連株は上昇。エネルギー株も総じて好調で、工業株や公益事業銘柄にも買いが入った。

　　2025年末の時点では、大半のストラテジストが楽観的に先行きをみていた。ハイテク株と人工知能（AI）などの主要テーマが、S&P500種の上昇率を3年連続で2桁台に押し上げた。26年もほぼ同様の展開になると予想されていたが、すでに伸びきっているバリュエーションと、巨額資本のエクスポージャーが収益化につながらないとの不安は根強い。

日本にとってベネズエラの影響

「日本にとってベネズエラの影響」は、全体としては限定的ですが、いくつか重要な分野があります。

1. エネルギー（石油）

  • ベネズエラは世界最大級の原油埋蔵量を持つ国です。

  • ただし日本は、主に**中東（サウジアラビアなど）**から石油を輸入しており、
    現在ベネズエラからの輸入はほぼありません。

  • それでも、ベネズエラの政情不安や制裁が世界の原油価格に影響し、
    間接的に日本のガソリン代や電気代に影響することはあります。

2. 国際政治・外交

  • ベネズエラの政治・人権問題に対し、日本は米国や国際社会と歩調を合わせる立場です。

  • 日本企業は、制裁や政情不安のため、投資やビジネスには慎重になっています。

3. 経済・貿易

  • 日本とベネズエラの貿易量はとても少ないため、
    日本経済全体への直接的影響はほぼありません。

  • 過去には日本企業が石油開発に関わったこともありますが、現在は縮小しています。

4. 人道・国際支援の面

  • ベネズエラの経済危機により、難民・移民問題が発生しており、
    日本は国際機関を通じた人道支援を行っています。

  • これは日本の「国際協調」や「平和外交」の一環です。

まとめ

👉 日本にとっての影響は

  • 直接的：小さい

  • 間接的（原油価格・国際情勢）：一定の影響あり

カリブ海波高し

世界の正月に休みはないですね

 

金利がどうの、景気がどうの、AIがどうの

まあ、色々ありますがトランプ大統領は今年も暴れますね

 

人間は進化しないなあ・・・

米国がベネズエラに対して大規模攻撃を実施

  • 米国がベネズエラに対して大規模攻撃を実施し、爆発や上空での軍用機の飛行が確認されています。カラカス周辺で複数の爆発がありました。テレ朝NEWS

  • トランプ米大統領はSNSで 「大規模攻撃に成功し、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領夫妻を拘束し国外へ連行した」 と発表しました。詳細は後ほど記者会見で説明するとしています。テレ朝NEWS

  • 米大統領はこれを「成功した軍事作戦」と表明し、拘束した首脳を米国の法執行機関と連携して処理すると述べています。TNCニュース

  • ベネズエラ政府はこれを 「最も深刻な介入／軍事的侵略」 と非難し、非常事態を宣言したと一部報道が伝えています。テレ朝NEWS

  • 国際社会や複数の報道機関でも米国が軍事行動を起こしたと報じられており、民間地域にも影響が出ているとされています。AP News

📍 背景（その前の緊張）

今回の行動は突然のものではありません。

  • トランプ政権は2025年から ベネズエラ周辺で麻薬密輸対策を理由に攻撃や封鎖政策を強化してきました。カリブ海で船舶を攻撃したり、上空の全面閉鎖を宣言したりするなど緊張が高まっていました。テレ朝NEWS+1

🌍 注目点

  • 米国は今回の作戦について 具体的な法的根拠や国際法上の正当性について、まだ詳細を示していません。その点は国内外で議論・批判が予想されます。AP News

  • ベネズエラの石油産業や重要インフラへの影響については現時点で限定的との報道もあります（例：石油設備は大きな損害を受けていないという現地情報）。Reuters

  • 国連や地域機関、周辺国の反応、また米国内での政治的影響なども今後大きな焦点になります。

これから一年の相場イメージ

これから起きそうな流れです

 

火のないところに煙は立たない

これまでこーだったから、こうなるとは言えませんが

市場を監視している資金が感じているから、こう動いた、特に大きく動く時がそうです。

パリバショックの時も後にリーマンショックが・・・

 

だから、2024年8月の大暴落、直ぐに反転しましたが暴落しても不思議ではない状態だったということは間違いありません。2025年4月の時もそうです。前年に暴落があり、何をするかわからない大統領がいることは承知していたところに、爆弾政策が発表されあの暴落です。水準が高かった為に起きた大暴落です。

 

では、今年はですが

米国の金利・景気でしょうか選挙もあります、中国もありますね。しかし、概ねわかっていることです。それほどデタラメな見通しはないでしょう。

 

日本はどうでしょうか、日本はあるとしたら金利でしょう。先月上がりましたから、この先一年ほどは上がらないと多くの専門家は考えているようです。しかし、これが上がらないどころか2回、3回と上がるような雰囲気になったらどうでしょう。ポイントは、雰囲気です、ここ大事。相場は雰囲気が大事です。

 

大暴落は、市場への楽観が修正された時に発生します。もう、既に金利は上昇トレンドに乗っています。もう上がらないだろうと大半の人が考えても日銀のコントロールが思うようにならなくなった時、市場は狂い出します。そうなったら、二度の暴落の様に短期間で反発とはならないでしょう。

 

今年、大きな動きがあるとしたらその原因は外部要因ではないかもしれません。ここ3年間上げ続けました、2020年からすれば5年間です。この半年の上昇相場を考えると、これからも定規を置いて同じトレンド線を引くということは無理があると自分は考えます。

 

蛇足ですが、投資家がよく損をするパターン。投資家が損をするのは景気が悪化とか金利が上がった、円高になったではありません。投資家の判断ミスが原因です。大もうけしたことで大損をします。半導体で大もうけすれば半導体で大損をします。電線株で大もうけすれば電線株で大損をします。必ずとは言いませんが、そうです。投資家は一色に染まってはいけません。株式投資は競馬ではありません。