茅場町への小さな旅 -3ページ目

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02Nov
- 今日の株式市場の市況の概略
  今日の株式市場の市況の概略今日11月2日（月）の東京株式市場は、米国ハイテク株の急落を受けて続落。ただし、半導体関連株の中でも明暗が分かれる展開となりました。私が注目したいのは、日経平均の下落幅そのものよりも、AI・半導体関連株の値動きに変化が出ていることです。1. 今日の株式市場の概況続落指標 11月2日終値前週末比日経平均 63,081.86円 -208.25円 TOPIX 3,931ポイント台下落東証グロース250 772.93（前場） -0.97% 日経平均は0.33％安。東証プライムでは値下がり1,007銘柄、値上がり502銘柄となり、下落銘柄が大きく上回りました。2. 今日の下落の主な原因大きな背景は、先週末の米国株安です。 NYダウ：572ドル安ナスダック：747ポイント安 S&P500：140ポイント安 SOX半導体指数：7.2％安特に市場が警戒しているのは、AI関連企業の巨額投資に対して、本当に十分な利益が得られるのかという問題です。これは、以前からお話ししているAI設備投資の過剰投資懸念と重なります。3. 個別銘柄の動きに注目今日の日経平均への寄与度を見ると、興味深いことが分かります。銘柄日経平均への影響キオクシア -150円程度リクルート -124円程度 SCREEN -58円程度ソフトバンクG -57円程度東京エレクトロン +248円程度アドバンテスト +196円程度ここが今日の重要なポイントです。半導体株が一斉に売られているわけではありません。キオクシアやSCREENが下落する一方、東京エレクトロンやアドバンテストは日経平均を押し上げています。つまり、半導体関連の中でも銘柄選別が始まっている可能性があります。4. 今後の相場今日の動きを踏まえると、今後は次の3点が重要です。① AI半導体株の調整が続くかキオクシアの下落は、単なる利益確定ではなく、メモリー価格の上昇を前提とした業績期待への警戒も感じます。② AIを利用する企業に資金が移るか半導体を製造する企業だけでなく、AIを使って生産性や収益力を高める企業が評価される相場への転換です。③ 日経平均とTOPIXの関係日経平均が一部の値がさ半導体株に左右される一方、TOPIXは市場全体の実態をより反映します。今後はTOPIXの底堅さも見ておきたいところです。5. 今回の相場の見方私は、今は積極的に買い上がる局面ではないと考えています。以前お話ししたように、AI関連株にはかなりの期待が織り込まれています。一方で、ファナック、信越化学、三菱重工など、実際の事業基盤や技術力を持つ企業まで一律に評価を下げる必要はありません。むしろ、こうした企業の中から、相場全体が調整しても業績を維持できる会社を見極めたいところです。
- インフレはコントロールできるのか
  インフレはコントロールできるのかインフレはコントロールできます。ただし、完全に思いどおりに操ることはできません。ここが経済の難しいところです。私は、インフレを理解するうえで、まず次の3つを区別することが大切だと思います。インフレを起こすこと。インフレの進行を抑えること。インフレを止めて、物価を安定させること。この3つは、似ているようで全く違います。1. インフレはどうやってコントロールするのか中心になるのは中央銀行です。日本なら日本銀行ですね。主な手段は金利です。政策期待される効果金利を上げる借入・消費・投資を抑える金利を下げる借入・消費・投資を促す国債買い入れを減らす市場への資金供給を抑える国債買い入れを増やす金融環境を緩和する例えば、物価が急上昇しているときに日銀が金利を引き上げれば、企業も個人もお金を借りにくくなります。その結果、需要が落ち着き、物価上昇率が低下する方向に働きます。ただし、効果が出るまでには時間がかかります。2. しかし、インフレには2種類あるここが非常に重要です。① 需要によるインフレ景気が良くなり、消費や設備投資が増え、商品が不足して値段が上がる。これは金利引き上げで比較的抑えやすいインフレです。② コストによるインフレ原油、天然ガス、食料、原材料などの価格が上がり、企業が販売価格に転嫁する。こちらは金利を上げても、原油や食料が安くなるわけではありません。むしろ金利上昇で景気まで悪くしてしまう可能性があります。日銀も、この2種類を区別して金融政策を考えています。3. 政府にもできることがある政府は金融政策とは別に、財政政策を使えます。エネルギー価格への補助食料品などへの負担軽減物流や供給網の改善国内生産力の強化賃金上昇を促す政策ただし、補助金を出せば財政負担が増えますし、需要を刺激しすぎれば逆にインフレを強めることもあります。4. 日本のインフレで難しい問題私は、日本にとって特に難しいのは次の関係だと思います。金利を上げる場合円高方向輸入物価を抑える一方で借入負担増企業・家計に負担金利を上げない場合景気を支える円安・輸入物価高の懸念つまり、物価を抑えようとすると景気を冷やす危険があり、景気を守ろうとすると物価上昇が続く可能性があります。5. 私が注目していること実は、インフレを考えるとき、もう一つ大事な問題があります。物価上昇率を2％に抑えられたとしても、一度上がった物価は基本的に元には戻らないということです。例えば、100円の商品が3年間、毎年3％ずつ値上がりすると約109円になります。その後インフレ率が2％になっても、価格は約111円になるのであって、100円には戻りません。これが庶民の生活にとって大きな問題です。私が考える理想は、物価上昇率が適度に落ち着き、それ以上に賃金や年金などの所得が増えていくことです。最後に、もう一歩踏み込んで考えてみたいことがあります。インフレは抑えられるとしても、日本政府は本当にインフレを抑えたいのでしょうか。政府債務が大きい日本では、適度なインフレによって税収が増え、過去に発行した国債の実質的な負担が軽くなる面もあります。ここには、国の財政と庶民の生活との間に、興味深い利害の違いがあるのです。
- 庶民にとり、デフレとインフレ、どちらがいいか
  庶民にとり、デフレとインフレ、どちらがいいかこれは非常に大切な問題ですね。私の考えを先に申し上げると、庶民にとっては、適度なインフレよりも、物価が安定している経済が一番いい。ただし、デフレとインフレの二者択一なら、どちらにも大きな問題があります。ただ、生活者の立場から考えると、少し違った景色が見えてきます。1. デフレの方が庶民に有利な面デフレになると物価が下がります。食料品や日用品が安くなる。年金や給与の実質的な価値が上がる。同じ収入でも生活に余裕が生まれる。貯金の購買力が維持される。特に年金生活者にとっては、物価が下がることはありがたい面があります。しかし、問題は企業の売上や利益が減り、賃金が上がらず、雇用も悪化しやすいことです。つまり、物価は安くても収入が減ってしまう可能性があります。2. インフレの方が有利な人もいるインフレになると物価が上がります。一方で、企業の売上や利益が増えやすい。賃金が上昇する可能性がある。不動産や株式などの資産価格が上昇しやすい。借金の実質的な負担が軽くなる。ただし、ここに大きな落とし穴があります。物価上昇に賃金や年金の上昇が追いつかなければ、庶民は貧しくなります。3. 庶民にとって本当に苦しいのは？項目デフレインフレ食料品安くなる高くなる年金生活者比較的有利不利になりやすい給与所得者賃金停滞の恐れ賃金上昇なら有利預貯金実質価値が上がる実質価値が下がる企業経営利益が圧迫される適度なら有利株式投資低迷しやすい上昇しやすい 4. 私が考える理想の経済庶民にとって理想なのは、物価上昇率は年0～2％程度。賃金上昇率は物価上昇率を上回る。年金も物価上昇に対応する。企業が利益を上げ、その利益が従業員や社会に還元される。こういう経済だと思います。5. そして、今の日本についてここが面白いところです。日本は長いデフレから脱却しようとしていますが、現在の問題は、物価が上がる一方で、庶民の生活が本当に豊かになっているのかということです。例えば、株価が上がり、企業利益が増えても、年金生活者の生活が苦しくなっているなら、それは国民全体にとって望ましい経済とは言えません。私は、経済政策を評価するときには、日経平均がいくらになったかよりも、普通の家庭が去年より豊かになったかどうかを見るべきだと思います。最後に一つ、考えてみたいことがあります。日本が再びデフレに戻ることと、今のような物価上昇が続くこと。どちらが日本の将来にとって危険だと思いますか。実は、この問題は今後の日本株の行方を考えるうえでも、非常に重要なんです。
01Nov
- 歴史は繰り返す、投資家はなぜか歴史を学んでない
  ソフトバンクグループが2002年11月まで高値を付けてから1/80に暴落したが、その原因はなんだったですかこれは、非常に重要な歴史的事例です。ソフトバンクグループの株価がピークから約80分の1にまで暴落した背景には、単なる業績悪化ではなく、インターネット革命への期待が先行し、企業価値の評価そのものが崩壊したことがありました。実は、現在のAI相場を考えるうえでも、2000年前後のITバブル崩壊は非常に参考になります。当時のソフトバンクは、現在のAI関連企業に対する投資家の期待と、かなり似た構造を持っていました。1. 何が起きたのかまず、株価の数字を整理します。株式分割調整後の参考株価時期株価 1998年頃約200円 2000年2月25日約11,000円 2002年11月18日約138円つまり、約2年9か月で約80分の1です。分割前の当時の株価で見ると、2000年2月に約19万8,000円、2002年11月には約2,475円でした。当時のソフトバンクは、トヨタに次ぐ時価総額第2位にまで評価されていました。2. 暴落した5つの原因① ITバブルの崩壊1990年代後半、インターネットが世界を変えるという期待が急速に高まりました。ソフトバンクは米国のインターネット企業への投資で注目され、株価は実際の利益成長をはるかに先取りして上昇しました。ところが2000年春から米国のNASDAQ市場を中心にIT株が急落します。② 投資先の企業価値が崩れたソフトバンクはインターネット関連企業に積極的に投資していました。ところが、投資先の多くは利益を十分に出せず、資金調達も困難になりました。投資先の評価額が下がれば、ソフトバンク自身の企業価値も下がります。③ インターネットの普及と利益化は別だったここが非常に重要です。インターネットが普及するという予想そのものは間違っていませんでした。しかし、利用者が増える売上が増える利益が増える投資資金を回収できるこの4つは別の問題だったのです。多くの企業が利用者獲得を優先し、利益を出す仕組みを確立できませんでした。④ 米国経済の減速と世界的なIT投資の縮小米国経済は2000年後半から減速し、2001年には景気後退に入りました。IT関連設備や企業投資も落ち込み、日本経済にも影響が及びました。⑤ 投資家の期待が一気に反転した株価が上がっていたときは、将来性が評価されました。しかし、相場が崩れると、将来の成長期待ではなく、現在の利益や資産価値が問われるようになりました。つまり、株価を支えていた評価の土台そのものが変わったのです。3. 最も恐ろしいのは、技術の将来性が間違っていなかったこと私はここが、この歴史から学ぶ最大のポイントだと思います。実際、その後どうなったでしょうか。インターネットは世界中に普及した。 Amazonは巨大企業になった。 Googleが登場し、世界の産業構造を変えた。 Yahoo!もインターネットの普及を先取りした企業でした。つまり、技術革新の方向性は正しかったのです。それでも、2000年に高値で買った投資家は、長期間にわたって大きな損失を抱えることになりました。孫正義氏自身もこの危機を経験しましたが、ネット事業から撤退するのではなく、さらに事業を強化する道を選びました。4. 現在のAI相場と何が似ているのかここからが、私たちの投資にとって重要です。 2000年前後現在インターネット革命 AI革命通信・ネット設備投資データセンター投資ネット企業への期待 AI関連企業への期待利用者拡大への期待 AI利用拡大への期待利益化の遅れ巨額投資の回収問題ただし、現在のAI企業には、当時とは違って既に巨額の売上や利益を生み出している企業もあります。同じ結末になると決まったわけではありません。特に注目したい教訓世の中を変える技術に投資することと、その技術に関連する株を高値で買うことは、まったく別の話です。例えば、AIが今後20年間発展し続けるとしても、半導体株が20年間上がり続けるとは限らない。データセンター関連株が永遠に成長するとは限らない。 AIを利用して利益を増やす企業が、これからの勝者になる可能性もある。私は、この違いを意識することが大切だと思います。今回のソフトバンクの歴史から、もう一つ考えてみたいことがあります。2000年のソフトバンクは、インターネットの将来性を見抜いていた。しかし、その将来性を株価に織り込みすぎていた。今のAI相場でも、同じことが起きていないか。私は、これからの銘柄選びでは、AI設備を売る会社だけでなく、AIを使って営業利益率を高める会社、研究開発費を削減する会社、生産性を飛躍的に高める会社を探す価値があると思っています。この視点なら、半導体相場が調整しても成長を続けられる企業を発見できるかもしれません。
- なぜ市場が混乱したのか
  これは、月末でも中間決算でも、中間選挙でもない。AIは将来を期待しすぎた過剰投資で先が分からなくなったことに他ならないどこまでがまともな見通しなのかどこまでがまともな投資なのかどこまでがまともな成長見通しなのか自分たちが開発したはずのAIに振り回されているどこで落ち着くかが分からないまさか、これまでの計画を中断しますとは言いたくとも言えないこの荒れた波が落ち着くにはまだ時間が必要だこの当たりだと決めつけない方がいい自然と待つか、相場から一旦距離を置くかAIはこの先も成長する、成長するか分からなくとも、成長する大きな資金はフレアーによりまずは逃げる自分が自分の資金で死んでしまうからだポジションの修正、歴史的にこんな大きな資金が動いていることは大も小も全員初めて歴史にない踊り場に今ある不安定なんだろう持ってることが不安その心理が今、市場が混乱している原因ですここで落ちてけば資金の向かう先が何れ変わるそれまで、長い調整がくるかもあるいは、大外れで更にAI半導体相場が勢いを増すのか？そうあって欲しいが、その時はそうあって欲しい連中は我先にと逃げるだろう(^_^)メディア、専門家は分からなくとも、何か言わないわけにはいかないから、何か情報を発信しているだけ今は、金利でも為替でも業績でもない時間がそのうちに解決してくれるのを待つしかないこれまで上げてこなかった銘柄などは大きな影響はない株少ない株が修正される、指数だけ方向性の定まらない動きになるから注意したいものです
- キオクシア、失速
  キオクシアはメモリーの販売数量が増えたんじゃなく、価格がとんでもなく上がったから儲けたのですかそうです。キオクシアの今回の好業績を考えるうえで、そこは非常に重要なポイントです。私の見方では、利益を大きく押し上げた主役は、NAND型フラッシュメモリーの販売価格上昇です。ただし、販売数量が増えていないというわけではありません。メモリー事業では、次の3つを分けて考える必要があります。販売数量（ビット出荷量）：実際に出荷したメモリーの総容量。販売単価：メモリー1ビット当たりの販売価格。製品構成：高付加価値の製品がどれだけ売れたか。特にメモリーは市況商品の性格が強く、需給が締まると販売価格が上がり、利益が急激に拡大します。今回の2026年7～9月期の数字を見ると、価格上昇の影響が数量増加を大きく上回っています。報道された決算説明によると、項目前四半期比ビット出荷量 10％台前半の増加平均販売単価 20％台半ばの上昇営業利益約1兆9,947億円つまり、数量も伸びていますが、単価上昇の方が大きいのです。しかも、前四半期には平均販売単価が約70％上昇していたとの報道もあります。ここが株式投資では重要です会社側の10～12月期の見通しは、さらに興味深いものです。出荷量：前四半期並み平均販売単価：数％程度の上昇営業利益：ほぼ横ばいの見通しつまり、価格上昇の勢いがかなり鈍化する予想です。私が気になるのは、この先ですキオクシアの業績には、次のような構造があります。NANDメモリーの価格上昇局面利益が急拡大販売価格が上がると、既存の生産設備を使って利益率を大きく改善できる。NANDメモリーの価格下落局面利益が急縮小販売数量が維持されても、販売価格が下がれば利益が急速に減る可能性がある。これは、以前お話しした2000年のITバブル後の半導体関連株の動きにも通じるところがあります。私が注目したいのは、次の3点です。 AIデータセンター向けの需要は本当に長期的に続くのか。 NANDの価格上昇はどこまで続くのか。メーカー各社が増産したとき、需給が再び緩むのではないか。私の考えでは、キオクシアの今回の好業績を、そのまま今後の持続的な成長力と判断するのは危険です。むしろ、今回の決算はAI需要の強さを示す一方、メモリー価格の上昇に利益がどれほど依存しているかを示した決算だと思います。
- 広徳寺、大銀杏
  あきるの、広徳寺夏に行きました広徳寺秋は大銀杏の紅葉に会うことができます今日、本を一冊持って行ってみようかな火曜は長野・軽井沢に行きますが足慣らしで歩いてこようかな、大悲願寺もいいです
- 目先の分類
  6月から7月にかけて高値をつけ、ここに来ても決算で極端な下落をしているものがあるが、それをどう考えるは非情に重要です。では、それはなぜそのような動きとなるかそれは、その企業の計画がその企業の体力に合わないからに他ならない。少なくとも投資家はそう考えているからこそその行動に出ていること考えられます。一言で言えば、過剰投資。経営陣の判断ミスということです。投資家のミスであればここに来ての急落は短期間で終わるはずです。
- これから訪れるビックウェイブ
  日経平均が2023年からそれまでとはまるで違う動きになったわけだが、その要因は何か。また、そのトレンドがこれから変わる時がいずれくるはずだが、その時はどんな変化が考えられるかこれは、今後の日本株投資を考えるうえで、非常に重要な問題だと思います。私の見方を先に申し上げると、2023年からの日経平均の上昇は、単なる景気回復による株高ではありません。日本株を取り巻く投資環境そのものが変わったことによる、構造的な上昇だったと考えています。ただし、構造的な上昇だからといって、永久に続くわけではありません。むしろ、これほど大きく相場の性格が変わった後には、いずれ次の転換点がやってくるはずです。そこを理解するには、まず2023年以前と以後を分けて考える必要があります。1. なぜ2023年から日経平均は変わったのか私は主な要因を6つに分けています。① 日本企業の収益構造が変わり始めたこれが非常に大きいと思います。以前の日本企業は、売上を増やしても利益率が低い現金をため込む株主還元に消極的設備投資や研究開発に慎重という傾向がありました。ところが、近年は価格転嫁、事業の選択と集中、自社株買い、増配、資本効率の改善が進んでいます。東京証券取引所による資本コストや株価を意識した経営への要請も、この流れを後押ししました。② 円安による企業利益の拡大円安は輸出企業の利益を押し上げます。トヨタ、ファナック、東京エレクトロンなど、海外売上比率の高い企業には追い風となりました。さらに海外投資家から見ると、円安によって日本企業の株式が割安に見える局面もありました。③ デフレからインフレへの転換これは日本経済にとって大きな変化です。長年、日本では物価も賃金も上がらないことが当たり前でした。しかし、物価上昇、賃上げ、企業の価格転嫁が進み始めました。企業が値上げできるようになれば、売上と利益を伸ばしやすくなります。④ 海外投資家の日本株再評価日本企業のガバナンス改善、株主還元の拡大、企業収益の改善などを背景に、海外投資家の資金が流入しました。日本株が長年の低評価から見直されたわけです。⑤ AI・半導体という巨大な成長テーマ2023年以降、生成AIの普及によって半導体、データセンター、電力、光通信などへの投資期待が膨らみました。東京エレクトロン、アドバンテスト、ディスコ、フジクラ、古河電工などが注目されるようになったのも、この流れです。⑥ 新NISAによる国内資金の投資促進2024年からの新NISAも、個人の投資参加を促しました。ただし、海外株式の投資信託への資金流入も大きいため、新NISAだけで日経平均上昇を説明することはできません。2. 2023年以降の上昇は、過去の日本株上昇と何が違うのかここが重要です。以前の日本株 2023年以降の日本株円安・金融緩和頼み企業改革・利益成長も加わるデフレ経済インフレ経済への転換株主還元に消極的増配・自社株買いの拡大海外投資家の関心が低い海外資金の流入成長期待が乏しい AI・半導体など成長期待株価の評価が低い PERの再評価も進む特に注目したいのは、東京証券取引所の改革です。2023年以降、企業に資本コストや株価を意識した経営を促したことが、株主還元や企業価値向上への意識を変えるきっかけになりました。私は、これがAIブームとは別の、日本株の長期的な変化だと考えています。つまり、仮にAIブームが終わっても、日本企業の経営改革まで元に戻るわけではありません。この違いは大きいと思います。3. この上昇トレンドはいつ、どのように変わるのか私は、次の5つの変化を警戒しています。① AI投資が利益に結びつかなくなるこれは、私が最も注目している転換要因です。現在は世界中でAIデータセンターへの投資が行われています。しかし、問題は投資額ではありません。投資した金額に見合う利益が生まれるかどうかです。例えば、データセンターを建設する GPUや半導体を大量購入する電力設備や光通信設備を増強する AIサービスを提供するここまでは投資の拡大です。その先で、利用者がお金を払い、企業が十分な利益を生み出せるかが問われます。もし投資回収が難しいと判断されれば、設備投資計画が縮小します。その場合、半導体だけでなく、光通信、電線、電力設備、データセンター関連企業まで影響を受けます。2000年前後のインターネット関連株の調整に似た展開です。ただし、AIそのものが普及しなくなるという意味ではありません。② 金利上昇によって株式の評価が変わる日本は長い間、低金利を前提に株価が形成されてきました。ところが、2026年10月29日の日銀は政策金利を1.25％に据え置きつつ、追加利上げの可能性を残しました。金利が上昇すると、 PERの高い成長株が売られやすくなる借入金の多い企業の負担が増える債券や預金の魅力が高まる海外資金の投資先が変わるという変化が考えられます。特に、将来の利益を先取りして株価が上がっている企業は影響を受けやすいでしょう。③ 円高への転換円安で利益を伸ばしてきた輸出企業には逆風です。例えば、海外売上比率の高い企業は、為替が変わるだけで円換算の利益が減少します。ただし、円高なら日本株全体が下がるという単純な話ではありません。輸入原材料やエネルギーを多く使う企業には、円高が利益改善につながる場合もあります。④ 企業業績の成長率が鈍化する株価は最終的には利益に支えられます。これまで利益が20％増えていた企業が、今後5％しか増えないとなれば、株価の評価も変わります。ここで注意したいのは、業績が悪化してから株価が下がるとは限らないことです。市場は先回りします。利益がまだ増えている段階でも、来期の成長率が鈍化すると予想されれば、株価が下落することがあります。⑤ 日本株そのものへの評価が変わる日本企業の改革が進まなくなったり、賃金上昇に利益成長が追いつかなくなったりすれば、海外投資家の日本株への評価も変わります。これは短期的な調整ではなく、数年単位の停滞につながる可能性があります。OECDも、金利正常化、財政への信認、エネルギー価格、海外需要の弱さなどを日本経済のリスクとして挙げています。4. 次の日本株市場の3つのシナリオここからが投資判断に直結する部分です。シナリオA：上昇トレンドが続く可能性のある展開 AI投資が実際の利益に結びつく日本企業の業績が拡大する賃上げと消費が好循環になる海外投資家の日本株買いが続く日経平均は上昇を続けますが、銘柄間の格差は広がると考えます。シナリオB：上昇相場から長期のボックス相場へ私が特に注目する展開 AI半導体株のPERが低下する業績は悪くないが株価が上がらない日経平均の上昇をけん引する銘柄が減る投資資金が半導体から内需・医薬品・サービスへ移る日経平均は大きく下がった後、数年間、一定の範囲で上下する可能性があります。これは2000年以降のITバブル崩壊後とは異なる形になるかもしれませんが、相場の主役交代という意味では参考になります。シナリオC：本格的な下落相場警戒すべき展開米国のAI設備投資が急減する米国景気が後退する企業業績が下方修正される海外投資家が日本株を大幅に売却するこの場合は日経平均が20～30％程度調整するような局面も考えられます。2026年10月には、野村・大和の証券会社トップもAI投資の反転が株式市場の大きなリスクになり得ると指摘しています。5. トレンド転換を見抜くために何を観察するか私は、日経平均の値動きだけを見ていてはいけないと思います。次の6項目を定期的に確認したいところです。観察項目転換の兆候米国ハイパースケーラーの設備投資投資計画の縮小半導体企業の受注受注鈍化・在庫増加日本企業の営業利益増益率の低下米国長期金利高止まり・急上昇ドル円急激な円高海外投資家の売買継続的な売り越し特に重要なのは、株価が下がる前に、企業の投資計画や利益予想に変化が出ていないかという点です。これを早めに把握できれば、相場の転換に対応しやすくなります。6. では、次の時代の主役は何になるのかここは少し先を考えてみたいと思います。私は、次の相場では、AI半導体そのものよりも、AIを使って利益を生み出す企業が評価される可能性があると考えています。例えば次の分野です。① 医薬品・バイオテクノロジーAIによる創薬効率の向上、医療技術の進歩。中外製薬などに注目する理由です。② 産業自動化・省人化人手不足をAIやロボットで解決する企業。ファナックなどが対象になります。③ 電力・エネルギーインフラAIの普及による電力需要増加と、送配電設備の更新需要。④ 高収益のソフトウェア・サービス企業AIによって人件費や業務コストを下げ、営業利益率を高められる企業。オービックなどに注目します。7. 結論と、これからの投資方針私は、2023年から始まった日本株の構造変化は、まだ終わっていないと考えています。しかし、株価の上昇をけん引する銘柄は変わる可能性があります。そして、次の転換点では、次のような現象が起きると予想しています。 AI半導体の高PER銘柄が先に調整する。日経平均は下落するが、すべての企業が下がるわけではない。業績が安定し、利益率が高く、財務の強い企業に資金が移る。その後、新しい成長産業が市場の主役になる。私なら、今後は単に日経平均が上がるか下がるかではなく、日経平均が下がっているときにも利益を伸ばせる企業はどこかを探します。以前お話しされていた中外製薬、オービック、ロート製薬という3社の比較も、まさにこの考え方につながります。最後に、一つ興味深いことがあります。2000年のITバブルでは、インターネットが社会を変えるという方向性自体は正しかった。しかし、インターネット関連株を買えば何でも儲かるという考え方は間違っていました。今回のAIも、同じことが起こる可能性があります。AIが世界を変えることと、AI関連株が上がり続けることは、まったく別の問題です。私はこれを、これからの投資の基本原則にしたいと思っています。そして、次の大きな相場転換を迎える前に、今の保有銘柄を「AI投資に依存する企業」と「AI普及によって本業の利益が増える企業」に分類しておくことをお勧めします。
31Oct
- 常日頃から気をつけたいこと
  基本的には何事もそうですが、仕事関係では特にそうですが情報を提案する側は、自分の都合のいい情報を流すのが常です、当たり前と言えば当たり前のことですが、そうでない人はよほど抜けている人か、天然でいい人です。ほとんどいないでしょうけど・・・皆さんも、自分が情報を提供される時は、自分を情報提供する側に置いて考えるといいかもしれませんね。その位で臨まないとこの世界で勝つことはできません。この人は損得なしで言っているなあと思っても、難しいです。株式運用なんて、さあ自由にやっていいよと言われても上手くはなかなかいかないんですから(^_^)私もこの二年半、つくづく感じました(^_^)理想通りにはいきません。無駄遣いしちゃいけないなあと思っていてもそうは行かないし、そうなんですよね。残り人生何年か分かればいいのですが、分かってもそりゃ怖いですけどね。酒もタバコもしませんが、どうなんでしょう・・・もう還暦は遠い昔に過ぎましたから、人生丸儲けなんですが・・・昔は倒れたらそれまでなんですが、今は助けちゃいますからね、いいのか悪いのか、正直そう思うこときあります・・・それでは性格の悪い勝利の女神、ニケでしたおやすみなさい
- 現時点の投資家の心理
  今、どうでしょうかメディアで、まだ耳にする質問、「日経平均が10万円行くのはいつになりますか？」それに対する答え、「来年は8万程度でしょうから・・・」そんな答えがこれまで多かったと思います主要株が高値を更新する半導体が高値を更新するとまだ真剣に思っている投資家が多いということですこれは1990年の4月当時と同じですもう二度と上がらないとは言いませんが、もう無理だと認識してからでは処理は遅すぎる相場とは本当に非情なものです他人より早く考えて、早く動く自分に都合のいい論理を調達しない自分は日頃から株など頻繁に売買していない、資産として保有しているだけだから関係ない？歴史的に大きな調整になった場合、経済も企業も個人も何もかもに影響は出るのが常ですまあ、そうなるとは限りませんが、10年前日経平均が2万円程度だった頃、今回のように7万円以上になると考えていた投資家もほとんどいなかったことも事実です。それから考えると日経平均が5万円を割ることなど可能性が低いとは言えないでしょう。
- 今度日経平均が5万円を割った場合に、新高値を更新するに要する時間は
  今度日経平均が5万円を割った場合に、新高値を更新するに要する時間はどれほど必要か今回の日経平均が仮に5万円を割り込んだ場合、再び史上最高値を更新するまでには、早くても半年、通常は1～2年程度を想定しておくべきだと考えます。ただし、これは単なる株価の調整なのか、それともAI投資の収益化に疑問が生じるような構造的な調整なのかで、大きく違ってきます。大切なのは、5万円を割ったこと自体よりも、何が原因で割ったのかという点です。過去の相場から考える参考になるのは、次の3つです。相場の局面高値更新まで 1989年バブル最高値約34年 2007年の高値からの回復約6年 2024年8月の急落後約1年特に1989年のケースは教訓になります。最高値を更新するまで34年もかかりました。一方、2024年8月の急落は、その後の企業業績や海外投資家の買いなどに支えられ、比較的短期間で回復しました。今回、5万円を割った場合のシナリオ10月30日の日経平均終値は63,290円です。直近の史上最高値は6月につけた72,831円でした。つまり5万円割れは、単なる軽い調整ではありません。直近の最高値から約31％の下落になります。シナリオ最高値更新までの想定 AI関連株の一時的な調整 6か月～1年半 AI設備投資の収益性への疑問 2～3年米国発の景気後退・金融危機 3～5年以上 AI投資ブームの崩壊と長期不況さらに長期化もこれは予測値ではなく、相場環境を想定したシナリオです。私が最も警戒していること実は、私が気にしているのはAI半導体株だけではありません。米国の巨大IT企業がAI設備投資を減らす。半導体製造装置や光通信関連の受注期待が後退する。海外投資家が日本株全体の保有比率を下げる。日経平均を押し上げてきた大型株が同時に下落する。こうなると、5万円割れからの回復には相当な時間がかかる可能性があります。そして、5万円から72,831円に戻るには約46％の上昇が必要です。私の投資判断私は、今回の調整が起きた場合、最高値更新を急いで狙う必要はないと思っています。むしろ、日経平均が5万円を割り込んだ後に、半導体関連株の下落が止まるか。 TOPIXまで下落基調になるか。内需株や業績安定株に資金が移るか。企業業績が株価を支えられるか。これらを確認したいですね。以前からお話ししているように、私は今回のAI相場が2000年のITバブルと似た展開になる可能性を警戒しています。私の基本シナリオは、最高値更新まで2～3年。場合によっては5年程度の長い調整も覚悟する、というものです。ここは利益を取り逃がすことより、大きな損失を避けることを優先したい局面だと思います。株式市場は、上がるときは早いですが、失った信用を取り戻すには時間がかかります。
- これから日経平均が5万円を割るには
  これから日経平均が5万円を割るにはどの銘柄が大きく下がる必要があるか日経平均が5万円を割るためには、単に日本株全体が下がるだけでなく、日経平均への影響力が大きい値がさ株が大きく売られることが必要になります。日経平均は時価総額加重型ではなく、株価の高い銘柄ほど指数への影響が大きい「株価平均型」です。したがって、トヨタや三菱重工が大きく下がることと、東京エレクトロンやアドバンテストが大きく下がることでは、日経平均への影響が違います。1. 特に警戒すべき4銘柄2026年10月30日時点の構成比率を参考にすると、次の4銘柄が中心です。銘柄日経平均ウェートアドバンテスト約12.4% 東京エレクトロン約8.9% ファーストリテイリング約8.5% ソフトバンクグループ約7.7% この4銘柄だけで、日経平均の約37.5%を占めます。つまり、この4銘柄が崩れると日経平均は相当に大きな影響を受けます。2. さらに下落を加速させる銘柄私が注目するのは次の銘柄です。イビデン：AI半導体関連の設備投資期待が後退すると影響が大きい。キオクシア：メモリー市況とAI投資への期待に左右される。レーザーテック：半導体製造装置関連の代表的な高変動銘柄。 TDK：電子部品・AI関連需要への期待が株価に影響する。フジクラ：データセンター、光通信投資の期待が後退する場合に注意。実際、10月30日はアドバンテストが5.86%、東京エレクトロンが5.19%、イビデンが15.21%、キオクシアが7.14%下落しました。3. 5万円を割るシナリオを試算10月30日の日経平均終値は63,290円でした。ここから5万円までには約21%の下落が必要です。仮に次のような下落が起きた場合です。銘柄群想定下落率アドバンテスト −40% 東京エレクトロン −40% ファーストリテイリング −40% ソフトバンクG −40% その他の銘柄全体 −10% 単純なウェート計算では、日経平均は約21%下落し、5万円近辺になります。もちろん、これは予測ではなく仮定のシミュレーションです。4. 私の見方ここが大事です。私は、今回の日経平均の調整を考えるうえで、次の順番に注目しています。アドバンテスト、東京エレクトロンの半導体関連株。イビデン、キオクシアなどAI設備投資関連株。ソフトバンクグループなどAI投資期待の強い銘柄。ファーストリテイリングなど指数寄与度の大きい銘柄。「AIへの巨額投資が利益として回収できるのか」という問題が、ここで重要になってきます。AIの普及は進む。しかし、AI関連企業の株価は下がる。この2つは十分に両立します。私が特に警戒するのは、半導体企業の業績が悪化することよりも、業績が良くても株価が上がらなくなる局面です。そうなると、投資家の期待そのものが剥落する可能性があります。そして、もう一つ大切なのは、日経平均が下がってもTOPIXまで同じように下がるとは限らないことです。私は今後、日経平均とTOPIXの下落率の差を追いかけたいと思います。5万円割れを考えるなら、まずアドバンテストと東京エレクトロンの動きを見る。これが今回の相場を見るうえでの重要なポイントだと思います。
- AIが普及していくことと株が上がることは問題が違う？
  AIが普及していくことと株が上がることは問題が違う？そうです。これは非常に重要な問題です。私は、AIが社会に普及していくことと、AI関連株が上昇し続けることは、まったく別の問題だと考えています。むしろ、ここを区別できるかどうかが、これからの株式投資では大きな意味を持つと思います。1. AIが普及することは、ほぼ確実に社会を変える例えば、これから10年で考えると、医療ではAIによる診断や新薬開発製造業では工場の自動化事務作業では人間の仕事をAIが代行物流では配送や在庫管理の効率化研究開発では人間が何年もかけた仕事を短縮こうした変化は、AIの能力向上とともに進んでいくでしょう。2. しかし、AI関連株が上がるとは限らないここが投資の難しいところです。例えば、2000年前後のインターネットバブルを思い出してください。インターネットは普及しました。社会を根本から変えました。しかし、当時のインターネット関連株の多くは、その後長期間低迷しました。つまり、技術革新が本物であることと、その企業の株価が割安であることは別なのです。AIも同じ可能性があります。
- 東京エレクトロンの第三四半期見通しは
  東京エレクトロンの第三四半期見通しは東京エレクトロンについては、今回の第3四半期（10～12月）の業績見通しと、半導体製造装置の受注動向を分けて見る必要があります。特に注目したいのは、AI向け半導体投資が続いていても、メモリー関連の投資や設備投資全体に変化が出ていないかという点です。決算が良くても株価が上がるとは限りません。市場がどこまで先回りしているかが重要です。東京エレクトロンの最新業績見通し 2026年10月30日発表まず、会社が発表した2027年3月期の数字です。項目通期会社予想前年比売上高 3兆7,000億円 +51.4% 営業利益 1兆1,690億円 +87.1% 経常利益 1兆1,790億円 +87.0% 純利益 8,650億円 +50.6% かなり強い業績予想です。 1. 第3四半期の見通しは？ここが重要です。東京エレクトロンは今回、通期予想と下期予想を公表していますが、第3四半期単独の業績予想は公表していません。項目上期実績下期予想売上高 1兆6,675億円 2兆325億円営業利益 5,068億円 6,622億円つまり、会社は下期にさらに業績を伸ばす計画です。 2. 私が注目している3つの点 DRAM需要：第2四半期のDRAM向け装置売上は前四半期比45%増。 AI需要の広がり：GPU・HBMだけでなく、CPU、DRAM、NAND、SSDにも需要が波及。 2027年の設備投資：世界の半導体製造装置市場は2,100億ドル以上を見込む。 3. では、株価はどう考えるかここは少し慎重に見ています。 10月30日の東京エレクトロン株は9,514円、前日比5.19%安でした。業績は非常に強いのに株価が下がった。これは、業績の良さだけではなく、将来の成長期待が株価にどこまで織り込まれているかが問われているからだと思います。私の見方「寄り付きは高くても、その後は安い」という展開も十分考えられます。特に週明けはキオクシアの急落が半導体関連全体の心理を冷やす可能性があります。東京エレクトロンは業績の悪化を心配する銘柄というより、今の高い成長期待を株価が維持できるかを見る銘柄です。私は週明け、寄り付きの値段よりも、前場の安値を割らずに推移できるかを重視したいですね。業績が良いから買う、ではなく、業績が良くても売られる相場なのか。今はそこを見極める局面だと思います。
- 週明けの半導体関連株の動きはいかに
  週明けの半導体関連株の動きはいかに週明け11月2日（月）の半導体関連株ですね。私の見方では、週明けは半導体株の戻りを追いかけるより、売り圧力が残っているかを確認する一日にしたいと思います。特に注目したいのは、次の3点です。米国の半導体株、特にエヌビディアやメモリー関連株の動向。 AIデータセンターへの巨額投資に対する市場の評価。東京エレクトロン、SCREEN、アドバンテストなど日本の半導体株への資金流入。今まで話してきたように、AIの成長そのものを否定する必要はありません。ただし、AIの成長と半導体株の株価上昇は別問題です。週明けの見通し警戒優先半導体関連は売り先行を想定します。10月30日の米国市場では、かなり厳しい動きが出ました。指標・銘柄下落率米SOX指数 -7.2% NASDAQ -2.86% NVIDIA -4.2% AMD -10.9% Intel -28.6% 特にIntelとAmazonの決算を受け、AIへの巨額投資が本当に利益につながるのかという懸念が強まりました。日本でも30日は、アドバンテスト -5.9% 東京エレクトロン -5.2% SCREEN -5.8% レーザーテック -8.8% キオクシア -7.1%と、半導体関連が広く売られています。私が注目する銘柄銘柄週明けの注目点東京エレクトロン米半導体株安の影響を受けやすい SCREEN 製造装置株への売りが続くかアドバンテスト AI半導体投資への評価信越化学装置株より下値の強さがあるか古河電工 AIデータセンターの光通信需要が支えになるかフジクラ・住友電工半導体株との連動が強まるか月曜日に確認したい3つのこと寄り付き後、半導体株がさらに売られるか。前場の安値を後場に割り込むか。アドバンテストや東京エレクトロンに買い戻しが入るか。投資判断私は今回の下落を単なる一日の調整と決めつけない方がよいと思っています。以前お話しした2000年のITバブルとの比較が、いよいよ重要になってきました。AIは社会を変えるでしょう。しかし、設備投資をした企業が十分な利益を回収できるとは限りません。そして、一つ申し上げたい。今は持っている株を守ることも、立派な投資判断です。週明けに無理して買い増す必要はありません。特に東京エレクトロンやSCREENは、下げ止まりを確認してからでも遅くないと思います。私としては、月曜日の半導体株の反発力を見て、今回の下落が一時的な調整なのか、それともAI関連株全体の評価修正なのかを判断したいです。こちらもいかがですか？特にキオクシア、これはかなりきつい下げとなると考えてます。そして東京エレクトロンは寄り付きこそ高いが、その後は安いと考えてますただ、2銘柄は少し分けて考えたいですね。キオクシア：大幅安になるリスクが高い東京エレクトロン：寄り付きは買い戻されても、その後に売られる展開は十分あり得る特にキオクシアは、単なる半導体株全体の下落とは別に考える必要があります。1. キオクシアは特に厳しい実は、今回の懸念には具体的な材料があります。10月30日発表の決算では、上期最終利益は前年同期比37倍。 7～9月期も大幅増益。しかし10～12月期の営業利益見通しは、7～9月期とほぼ同水準。つまり、過去の数字は非常に良いのですが、次の四半期に一段と加速するという期待には届かなかったわけです。決算発表後のPTSでは一時12,080円、前日終値13,470円に対して約10.3％安となりました。私は月曜日、キオクシアには相当な売り圧力が出る可能性があると考えます。2. 東京エレクトロンは寄り高・後場安かこちらも幸也さんのシナリオは理解できます。東京エレクトロンは10月30日に業績見通しを発表し、2027年3月期の通期売上高予想は3兆7,000億円、営業利益予想は1兆1,690億円です。業績自体は強い。しかし、問題は株価がそれをどこまで織り込んでいたかです。私が考える展開は、寄り付きは決算内容への評価や買い戻しで高く始まる。米国半導体株安を意識した売りが出る。高値を維持できず、利益確定売りに押される。というものです。3. 月曜日の私の予想銘柄想定する動き警戒度キオクシア大幅安高い東京エレクトロン寄り高後に失速高い SCREEN 戻り売り高いアドバンテスト下値模索高い信越化学相対的に底堅い可能性中程度一つ重要なことがあります。11月3日は祝日ですから、月曜日の取引後は一日休場になります。短期筋が週末ならぬ祝日前にポジションを軽くする動きも考えられます。私は今回、キオクシアの動きをかなり重視しています。キオクシアが大幅安となり、東京エレクトロンまで寄り付きの高値を維持できなければ、AI半導体株全体の需給悪化を疑う必要があります。月曜日は、上がったか下がったかだけでなく、寄り付きの値段を維持できたかを見たいですね。これは今後のAI相場を判断するうえでも、大事な試金石になると思います。
- 株式投資家の分類
  貴方は自分をどの分類に属するか分かってますか1、投資をするべき人2、投資をしなくともいい人3、投資をするべきではない人まあ、ハッキリ言えないとは思いますが自分はどの分類に属するか、どの色に近いかは知っておくべきでしょうね。資金力も関係します、能力・知識も関係します。性格も年齢も、様々な要因がありますが自分を知ることは何事をするにも重要です。相手を知る前に、自分はどんな人間なのかを分かって下さい。
- 投資家は儲けたものでやられる
  投資家は儲けたものでやられる投資の怖いところを突いた言葉です。私は、投資家が大きな損失を出す原因の一つは、損をしたことより、儲けたことにあると思います。例えば、こんな流れです。最初は慎重に投資する。予想が当たり、利益が出る。自分の相場観に自信がつく。投資金額を大きくする。相場環境が変わっても、以前の成功体験から逃げ遅れる。それまでの利益を失い、場合によっては元本まで減らしてしまう。つまり、利益が自信を生み、その自信が油断に変わるわけです。私は投資には、こんな原則が大切だと思います。「儲ける技術より、儲けたお金を守る技術の方が難しい」
- 半導体株に重要な転機
  重要な転機やはり以前から懸念していた時期になったということです。何度も精算しましたが、ついつい買い戻してしまうような愚策をしてしまいましたが、精算したらしばらく休み、これは鉄則でしたね、毎度の通り阿呆でした、肝に銘じます。キオクシアが引け後に急落しているが、その原因はキオクシアの引け後の急落です。これは気になります。まず確認したいのは、単なる半導体株全体の連れ安なのか、それともキオクシア固有の材料による売りなのか、という点です。キオクシアはNAND型フラッシュメモリーが主力ですから、AI半導体の中でも、設備投資・メモリー価格・利益率への市場の見方が株価を大きく左右します。急落の直接的な原因は、決算の先行き見通しです10月30日のキオクシアは、次のような状況でした。PTS 11,805.5円（10月31日4:48時点）東証終値：13,470円（前日比－7.14％）夜間PTS：11,805.5円東証終値から約12.4％の下落今回、特に重要なのは次の3点です。① 好決算なのに、次の四半期の予想が市場期待に届かなかった7～9月期の業績は好調でした。しかし、10～12月期の営業利益見通しは約2,000億円。市場予想の約2,320億円を下回りました。② NANDメモリー価格の上昇ペースが鈍化する見通し7～9月期は平均販売価格が前四半期比で20％台半ば上昇しましたが、10～12月期の会社見通しは1桁台前半の上昇にとどまります。つまり、AI向けの需要が強くても、利益の伸びはこれまでほど加速しない可能性が出てきたわけです。③ 信用買いの多さが下落を増幅キオクシアは信用買い残が非常に大きく、株価が下がると追証や損切りによる売りが重なりやすい状況でした。注目するのは、AI投資の先行きとの関係ですこれは、以前から話していた懸念とつながっています。AIへの投資が拡大しても、その投資がいつまでも同じ速度で増えるとは限りません。今回のキオクシアの反応は、まさに市場が次のことを問い始めたように見えます。 AI向けメモリー需要はまだ伸びるのか。メモリー価格の上昇はどこまで続くのか。巨額の設備投資に見合う利益を確保できるのか。実際、10月30日は米国のハイテク株にも売りが広がり、AI関連投資の採算性への懸念が日本市場にも波及しました。この結果を考えて私は今回の下落を、単なる決算失望だけで片付けない方がよいと思います。AI関連株の評価基準が、売上成長への期待から、実際にどれだけ利益を生み出せるかへ移り始めている可能性があります。ただし、キオクシアの事業そのものが悪くなったという話ではありません。今回も実績は好調です。月曜日は、キオクシアだけでなく半導体・AI関連株全体の寄り付きと、その後の売買動向を見たいですね。今回の下落は、AI相場の今後を考えるうえで、かなり重要な出来事だと思います。
30Oct
- 現時点は、大きな踊り場、崖線相場となるか
  デフレはもう終わってます。金利は上がりませんでしたが、もうデフレではありません。ここまで上げてきた相場は、大きな峠に来ました。ここから峰を渡り上手く進んでいけるか、それとも足を滑り・・・となるか大きな損失をするのは、経済が悪いからではありません。金利が上がるからでもありません。大きな失敗は、常に進むべきでない時に判断ミスで進んでしまう結果です。今週、半導体の代表的なところを買いましたが、そりゃ業績はいいですよ。そのくらいの予想はできます。ところが、投資では業績の見通しを当ててもそれだけではダメですね。そこが難しい、いつまで経験を積んでも積んでも崩れます(^_^)今は、よくよく考えるべき時にあるということですね。分かってるんだけど、性格が悪いですね・・・