実は日本は過去に、「人口が増えすぎること」が深刻な人口問題だった時代があります。戦前から戦後にかけては、今とはほとんど逆の悩みを抱えていました。
なぜ昔は人口が増えたのか
大きく言えば、「子どもがたくさん生まれた」ことと「人が死ななくなった」ことが同時に起きたからです。
① 昔は子どもの数が非常に多かった
戦後すぐの1947～49年には第1次ベビーブームが起きました。
- 1947年：合計特殊出生率 4.54
- 1949年：出生数 約270万人
つまり、女性1人が平均して4人以上の子どもを産むような社会だったわけです。
しかも戦争中に結婚・出産を控えていた人たちが、戦後一気に結婚・出産したという特殊事情もありました。
② 医療が進歩して「死ぬ人」が急速に減った
これが非常に大きいです。
戦前は、
10人子どもが生まれても、何人も幼くして亡くなる
という社会でした。
ところが戦後になると、
- 抗生物質
- ワクチン
- 衛生環境の改善
- 栄養状態の改善
- 医療技術の向上
- 上下水道の整備
などによって死亡率が急激に低下しました。
国立社会保障・人口問題研究所によると、戦後約10年間で死亡率はほぼ半減しています。日本は「多産多死」から「多産少死」、そして「少産少死」へと人口転換していきました。
つまり、
生まれる人はまだ多いのに、死ぬ人が急激に減った。
これが人口急増の最大の理由です。
③ その後も「人口の勢い」が残った
ここが現在との大きな違いです。
1950～60年代になると出生率は急速に下がりましたが、それでも人口は増えました。
例えば1950年には出生数約234万人、死亡数約91万人。
1959年には出生数約163万人まで減りましたが、死亡数は約69万人でした。つまり、出生数が死亡数を大幅に上回っていたのです。
さらに1960年代は出生率がだいたい2.0～2.2程度で推移しました。
その結果、
1967年、日本の人口は初めて1億人を突破。
そして1971～74年には第2次ベビーブームまで起きました。
④ だから当時は「人口増加」が問題になった
当時の日本では、
「このまま人口が増え続けたら、食料や仕事が足りなくなるのではないか」
という心配が本気でされていました。
戦後の第1次ベビーブームでは、実際に「過剰人口問題」と認識され、産児制限や海外移住などが政策的に検討されました。
そして1950年代には、避妊の普及や家族計画などによって出生率が急速に低下。
4人台 → 2人台
へと下がっていきました。
そして、ここから現在の問題につながります
私はここが一番重要だと思います。
日本の人口問題は、
「人口が増えすぎる」
↓
「人口を抑えなければならない」
↓
「少子化になった」
↓
「今度は人口が減りすぎる」
という、わずか数十年の間に大きく反転したのです。
しかも現在は、単純に「出生率が低い」だけではありません。
昔の日本は、
若者が非常に多い → 結婚する人が多い → 子どもが生まれる → 次の世代も大きい
という人口ピラミッドでした。
現在は逆に、
若者が少ない → 子どもを産む世代そのものが少ない → 出生数が減る → 次の世代がさらに小さくなる
という構造になっています。
だから**「人口減少の怖さ」**は、単に「出生率1.2だから怖い」という話ではないと思います。
一度小さくなった若い世代は、出生率を少し上げただけではすぐ元に戻らない。
ここが、過去の人口増加問題とは決定的に違います。
そして実は、この構造を理解すると、**「なぜ昔は子どもが4人も5人もいたのに、今は2人どころか1人なのか」**もかなり明確に説明できます。
次に、**「昔の日本人はなぜ4～5人も子どもを産めたのか。貧しかったのに、なぜ今より出生率が高かったのか」**を掘り下げてみましょう。これは人口減少対策を考える上で、かなり核心に近い話です。
結論からいうと、昔は子どもを持つことの経済的・社会的な意味が、現在とは全く違ったのです。
1．子どもが「負担」だけではなかった
農家や自営業が多かった時代には、子どもは成長すると家の仕事を手伝いました。
農作業、家業、家事、きょうだいの世話などです。
つまり、
子どもを産む
→ 最初は養育費がかかる
→ 成長すると家の労働力になる
という面がありました。
現在は、
子どもを産む
→ 教育費・住宅費・食費などが長期間かかる
→ 大人になっても親を経済的に支えるとは限らない
という構造です。
ここは非常に大きな違いです。
2．「良い大学に入れる」という競争が今ほどなかった
昔は高校・大学への進学率が現在よりずっと低く、子ども全員に長期間の高額な教育投資をするという発想もありませんでした。
現在は、
「子どもを持つなら、大学まできちんと教育したい」
という親が多い。
さらに、
- 塾
- 私立学校
- 大学
- 習い事
- 留学
- 住宅の広さ
など、「普通の子育て」の水準そのものが上がっています。
だから現代では、子ども1人あたりにかける資源が非常に大きくなった。
3．結婚がほぼ「当たり前」だった
これも非常に重要です。
昔は、
結婚する → 子どもを持つ
という人生コースが圧倒的に一般的でした。
現在は、
結婚する・しない
子どもを持つ・持たない
何歳で持つか
という選択肢があります。
これは自由という意味では素晴らしい変化ですが、人口という観点から見ると、出生数を押し下げる方向にも働きます。
4．女性の人生の選択肢が大きく変わった
昔は女性の人生が、
結婚 → 出産 → 家庭
というコースにかなり限定されていました。
現在は女性も、
- 高等教育
- 就職
- キャリア
- 管理職
- 専門職
など、多様な人生を選べます。
これは社会として大きな進歩です。
ただし問題は、仕事と出産・子育てを両立する仕組みが十分に整う前に、女性の社会進出だけが先行したことです。
5．住宅事情も違った
昔の日本では、三世代同居など大家族が珍しくありませんでした。
祖父母がいて、
祖父母 → 子育てを手伝う
親 → 働く
子ども → 家族の中で育つ
という仕組みが自然に存在しました。
現在は核家族化し、
夫＋妻＋子ども
だけで子育てするケースが増えています。
これは精神的にも経済的にも負担が大きい。
そして、実は一番大きいのは「将来への期待」
ここは少し経済学的な話になります。
昔の日本には、
「今年より来年の方が生活が良くなる」
という期待が強かった。
1950～70年代は高度経済成長です。
給料が上がる。
会社が大きくなる。
住宅を買える。
子どもを育てれば、その子どもも豊かになる。
つまり、
「子どもを持つことが、将来への投資でもあった」
のです。
現在は逆に、
住宅価格・教育費・社会保険料・雇用不安・老後不安
などが意識されます。
「子どもが欲しい」という気持ちがあっても、
「ちゃんと育てられるだろうか」
という不安が先に立ちやすい。
だから「昔は貧しかったから子どもが多かった」は少し違います
むしろ、
貧しくても子どもを持つ社会的・経済的条件が整っていた
と考えた方が近いです。
そして現在は、
豊かになったのに、子どもを持つコストとリスクが大きくなった。
ここが日本の少子化の非常に皮肉なところです。
そして「人口減少をどう解決するか」に戻ると、単純に
「子どもを産みましょう」
では解決しません。
本当に考えるべきなのは、
「子どもを持つことが、人生の大きな経済的リスクにならない社会をどう作るか」
だと思います。
ここまで考えると、次に面白いのが、**「では、出生率を1.2から1.8、2.0へ戻すには、政府はいったい何をすればいいのか」**です。実は、現金を配るだけではかなり難しい問題です。
私は、出生率を1.2から1.8～2.0へ戻すには、「子ども1人につき○万円」という政策だけでは足りないと思います。
重要なのは、若い世代が「子どもを持ちたいけれど、怖くて持てない」という状態を変えることです。
政策の優先順位
① 住宅を安くする
これはかなり重要です。
結婚・出産を考える30代にとって、
- 家賃
- 住宅ローン
- 子ども部屋
- 保育園への距離
は非常に大きな問題です。
例えば、子ども2～3人を育てられる住宅について、若い世帯への家賃補助や住宅ローン支援を厚くする。
② 2人目、3人目ほど大幅に支援する
現在の制度は「子どもがいる家庭を支援する」という考え方ですが、人口問題として考えるなら、
1人目より2人目、2人目より3人目を強く支援する
という設計が必要です。
例えば、
- 1人目：月2万円
- 2人目：月4万円
- 3人目：月8万円
というように、累進的にする。
これなら「もう1人」という選択を後押しできます。
③ 教育費を思い切って下げる
私はここが非常に大きいと思います。
親が恐れているのは、
「産むこと」よりも「18～22年間ちゃんと育てられるか」
です。
したがって、
高校・大学までの教育費を大幅に軽減する。
特に3人目以降は大学までほぼ無償にするくらいの政策を考えてもいい。
④ 子育て期間の所得減少を補償する
これも重要です。
例えば、
子どもが0～3歳
↓
母親または父親が仕事を減らす
↓
所得が減る
この問題を国がある程度補償する。
「子どもを産んだらキャリアを失う」という恐怖を減らすわけです。
⑤ そして一番難しいのが「結婚」
ここを避けて少子化対策を語ると、本質を外します。
日本では出生の大部分が婚姻関係の中で生まれます。
したがって、
出生率対策 ≒ 若い世代が結婚しやすい社会を作ること
でもあります。
そのためには、
- 若者の安定した雇用
- 結婚できる所得
- 住宅
- 長時間労働の削減
- 男女双方の育児参加
が必要になります。
そして私は「お金」以上に重要なものがあると思います
それは、
将来への安心感
です。
例えば25歳の男性が、
「結婚したら住宅を確保できる」
「子ども2人なら十分育てられる」
「大学まで行かせられる」
「病気になっても生活が破綻しない」
「妻も仕事を続けられる」
と思えれば、出生率は変わってくる可能性があります。
逆に、
「子どもを1人増やすと人生設計が崩れる」
と思わせてしまう社会では、給付金を増やしても限界があります。
ただし、もう一つ非常に重要な問題があります
仮に明日から政策が大成功して、
出生率が1.2 → 2.0
になったとしても、日本の人口はすぐには増えません。
むしろ当分の間は減り続けます。
なぜなら、
子どもを産む女性の人口そのものが少なくなっている
からです。
これは人口問題の「怖いところ」です。
だから日本の場合、
① 出生率を上げる
と同時に、
② 人口減少を前提に社会を作り替える
という二本立てが必要です。
私は、この②を日本はもっと真剣に考える必要があると思います。
例えば、人口が8000万人になったとしても、豊かで住みやすい8000万人の国にするという発想です。
「人口1億2000万人に戻す」だけを目標にすると、かなり無理があります。
むしろ、
少ない人口でも豊かに暮らせる国にする。そして同時に、子どもを持ちたい人が安心して2人、3人持てる社会にする。
この二つを同時に進めるのが、現実的な人口政策ではないでしょうか。
そしてこれは、**「人口減少の怖さ」だけでなく、AI・ロボット・フィジカルAIが急速に発達している現在だからこそ、かなり面白い議論**になります。
人口8000万人の日本でも、AI・ロボットによって生産力を維持できる可能性があるからです。