韓国経済と台湾経済が、オランダ病
特に韓国については、現在かなり真剣に議論され始めています。
実際に本日（2026年7月20日）、韓国銀行（中央銀行）が「半導体への過度な依存はオランダ病に似た状態を招く恐れがある」と警鐘を鳴らしました。
オランダ病とは
オランダ病とは、本来は天然ガスなど一つの産業が急成長し、
- 通貨高になる
- 人材・資金がその産業に集中する
- 製造業など他の産業が衰退する
- 景気がその産業次第になってしまう
という現象です。
現在では「資源」だけでなく、「一つの産業への過度な依存」全般を指して使われます。
韓国はかなり当てはまる
韓国では
- 半導体輸出の比率が非常に高い
- Samsung ElectronicsとSK hynixへの依存が大きい
- 優秀な人材や投資資金が半導体に集中
- 他産業との格差が拡大
という状況になっています。
そのため、
- メモリー価格が下落する
- AI投資が一巡する
- 米中摩擦が激化する
だけで韓国経済全体が大きく揺れる構造になっています。韓国銀行もこの脆弱性を問題視しています。
台湾も似ています
台湾はさらに半導体比率が高く、
- 半導体・電子関連が輸出の中心
- 特にTaiwan Semiconductor Manufacturing Company（TSMC）の存在感が圧倒的
です。
一方で台湾は、
- IC設計
- 半導体製造装置
- パッケージング
- EMS（電子機器受託製造）
などサプライチェーン全体が厚く、韓国よりは産業の裾野が広いという違いがあります。とはいえ、世界の半導体需要に景気が左右されやすい点は共通しています。
日本との違い
日本も半導体関連は強いですが、
- 自動車
- 工作機械
- 化学
- 医療
- 食品
- 金融
- サービス
など産業が比較的分散しています。
さらに、
- 半導体材料
- 製造装置
- 精密計測
といった「半導体を支える側」で強みを持つ企業が多いため、韓国や台湾とは少し異なる産業構造です。
今後の注目点
以前から注目されているように、AI・半導体への設備投資が過熱しているかどうかは重要なポイントです。
もし今後、
- AIデータセンター投資が鈍化する
- メモリー価格が下落する
- 半導体設備投資が縮小する
という局面になれば、韓国経済への影響は台湾以上に大きく出る可能性があります。一方、台湾もTSMCを中心に大きな影響を受けますが、サプライチェーン全体の厚みが一定の緩衝材になる可能性があります。