世界的インフレ（物価上昇）は米国経済に打撃を与え、秋の米中間選挙にもマイナス材料となる。
ベッセント財務長官は１９日、対イラン制裁を緩和し、原油輸出を一部認める考えを示した。市場供給を増やし取引価格を下げる狙いだ。ただ、米軍は先週、イランの原油積み出し拠点の島を攻撃して経済的締め付けを強めたばかり。場当たり的な対応には戦略不在との批判がある。
トランプ氏は首脳会談で、「イランは世界にとって深刻な脅威だ。事実上、全ての国が私に同意していると思う」と攻撃の正当性を改めて主張したが、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の多くの国は距離を置き、米国は孤立を深めている。
週明けは厳しい局面か、3月9日の安値を覗きにいくか、先物は大幅安。ここをどう乗り切るかで大きな差が出る。自分に合ったポジションが大事なところ、こんな時は自分に都合のいい情報を取り入れがちだがそれには注意が必要です。