上方修正基準とは、企業が公表済みの業績予想（売上高・利益など）について、
当初予想よりも大幅に良くなる見込みが立った場合に、業績予想を引き上げて開示するための判断基準です。
日本の上場企業（特に東証）で一般的に使われる考え方をまとめます。
1. 基本的な考え方（金融商品取引法・適時開示）
法律で「○％以上なら必ず上方修正」と明確に定義されているわけではありませんが、
投資判断に重要な影響を与えるかどうかが基準になります。
2. 実務上よく使われる数値目安（慣行）
多くの企業が以下を一つの目安として採用しています。
利益（特に営業利益・経常利益）
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前年差・予想差が ±10％以上
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かつ 金額的にも重要（例：数億円以上）
売上高
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±10％以上の乖離が目安
（ただし、売上より利益の方が重視されやすい）
当期純利益
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±30％以上を目安にする企業も多い
（特別損益の影響が大きいため）
3. 上方修正を行う主な理由（典型例）
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想定以上の販売数量増加
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原価率の改善（材料費低下、歩留まり改善など）
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為替の好影響
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固定費の抑制
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高付加価値製品の構成比上昇
4. 上方修正を出さないケースもある
以下の場合は、たとえ好調でも修正しないことがあります。
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一時的要因（単発の大型案件など）
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下期の不確実性が高い
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通期では吸収可能な範囲と判断
5. IR資料でよく使われる表現例
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「想定を上回る受注進捗を背景に、営業利益は前回予想比＋15％となる見通し」
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「収益性の改善により、営業利益は黒字幅が拡大」
6. 投資家視点での重要ポイント
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なぜ上方修正したのか（再現性）
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一過性か、構造的改善か
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次期（来期）にもつながるか