新薬開発強化へ 官民協議会の概要
設立の背景と目的
- 日本政府は2025年6月26日、「創薬力向上のための官民協議会」の初会合を首相官邸で開催しました。
- 新型コロナウイルス感染拡大時に治療薬やワクチン開発で海外に後れを取った反省から、国内の新薬開発力強化が急務とされ、官民連携による抜本的な体制強化を目指しています。
協議会の構成と参加者
- 厚生労働省、内閣府、経済産業省、文部科学省が共同で主催し、国内外の製薬企業、外資系企業、ベンチャーキャピタル、スタートアップ、大学関係者など約30名が参加しています。
- 閣僚や首相も出席し、産官学の幅広い関係者が一堂に会しています。
主な議題と取り組み
- 創薬エコシステムの強化、国際競争力の向上、ドラッグロス（海外で承認されている薬が日本で使えない状況）の解消などが主要なテーマです。
- 9月初旬には協議会の下に作業チームを設置し、現行制度の課題や改善策を議論。2026年5月を目標に報告書をまとめる予定です。
- 小児用や難病治療薬など、患者数が少なく開発が進みにくい薬の開発支援や、規制見直しも議論されています。
今後の展望
- 石破首相は「世界とつながる日本の創薬エコシステムを築く」と強調し、官民協力による新たな創薬推進体制の確立を目指しています。
- 協議会を通じて、出口志向の研究開発や国際水準の臨床試験体制、人材・資金の呼び込み、外資系企業やベンチャーとの連携強化などが進められます。
まとめ
今回の官民協議会は、日本の新薬開発力を抜本的に強化し、国民に最新の医薬品を迅速に届けるための国家プロジェクトです。産官学が一体となり、制度改革や国際連携を進めることで、創薬分野の国際競争力向上が期待されています。