企業の内部留保、個人金融資産の現預金が株式に動くか
企業の内部留保と個人金融資産の現預金から株式への資金シフトについて、以下のような状況が見られます。
企業の内部留保
企業の内部留保は増加傾向にあり、2023年度末に600兆9857億円と過去最高を更新しました
この背景には、以下の要因があります。
- 経常利益が初めて100兆円を超え、106兆7694億円と過去最高を記録
- 手元の現金・預金も301兆8073億円と、300兆円を突破
しかし、この内部留保の増加に対して、以下の課題が指摘されています。
- 設備投資や人件費への資金投入が鈍い傾向
- 景気の好循環に向けた内部留保の活用が必要
個人金融資産の動向
個人金融資産については、以下のような傾向が見られます。
- 2024年3月末時点で2199兆円と過去最高を更新
- 現預金は依然として5割台で推移
- 株式や投資信託の割合が増加傾向
株式への資金シフトの可能性
個人金融資産の株式へのシフトについては、以下のような動きが見られます。
- 2024年1月に開始された新NISA制度が追い風となる可能性
- 2024年1〜3月期の新NISAの買付額のうち、47%が国内株式
一方で、以下のような要因も影響しています。
- 高インフレによる現預金の実質的な価値の目減り
- 株価上昇に伴う利益確定売りの動き
今後の展望
企業の内部留保と個人金融資産の株式へのシフトについては、以下のような可能性が考えられます。
- 企業による積極的な設備投資や賃上げの可能性
- 新NISA制度を活用した個人投資家の株式投資の増加
- インフレによる現預金の価値低下を背景とした投資への関心の高まり
ただし、経済環境や政策の変化、個人投資家の動向など、様々な要因が影響するため、今後の動向を注視する必要があります。