外国人投資家の動向が焦点、大幅下落のその先は

石破氏は総裁選前に金融所得について「（課税強化を）実行したい」と発言し、法人税に関しても引き上げに前向きな姿勢を示していた。岸田文雄首相の進めた資産運用立国の流れが後退し企業業績の伸びも鈍化するのではないかとの警戒感が外国人投資家を中心に強まりそうで、前週後半に急伸した反動も加わり30日は日本株の持ち高を圧縮する動きが優勢になるとみられる。