[パリ １１日 ロイター] -
トランプ前米大統領が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国をロシアによる侵攻から防衛しない可能性に言及したことを巡り、バイデン大統領や西側諸国の高官から批判の声が相次いだ。
バイデン氏は１１日の声明で「国際舞台における米国のリーダーシップと同盟国への支援は米国民の安全を守るために不可欠だ」と強調した。
ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は「同盟国が互いを防衛しないと示唆することは米国を含む全ての安全保障を損ない、米国と欧州の兵士を大きな危険にさらす」と指摘。「ＮＡＴＯへのいかなる攻撃に対しても団結した強力な対応が取られる」と声明で述べた。
ポーランドのコシニャクカミシュ国防相は「選挙運動はＮＡＴＯの安全保障をもてあそぶ言い訳にならない」とＸ（旧ツイッター）に投稿した。
また、欧州連合（ＥＵ）のミシェル大統領は、ＮＡＴＯの安全保障と条約第５条の連帯に関する向こう見ずな発言はロシアのプーチン大統領の利益にしかならないと指摘した。