真面目に運営していても、「飲食店」だけが叩かれる理由
また、外食が叩かれている
ここまでくるともはや「反社」扱いではないだろうか。 7月8日、西村康稔経済再生相が酒類提供に応じない一部飲食店に対して、金融機関や取引先から働きかけてもらったり、利用客から「ぐるなび」などのクチコミサイトを通じて匿名で情報提供をしてもらったりする、という考えを示して大炎上し、「撤回」に追い込まれた。
これは当然といえば当然だ。表現がマイルドになっているだけで、本質的な部分では「暴力団排除」でやっていることと大差がないからだ。
例えば、暴力団の構成員や密接交際者だと判明した場合、金融機関で即座に取引が停止される。また、最近は多くの企業が商取引に「暴排条項」を盛り込んでいるので、反社認定されれば当然、取引もストップされる。また、全国の警察は暴力団を社会から撲滅するため、一般市民からの情報提供のために「匿名通報ダイヤル」なども設けている。つまり、「金融機関」「取引先」「匿名タレコミ」でプレッシャーをかけるのは、「国家として撲滅しなくてはいけない人々」に対して行われるものなのだ。
西村大臣は、それをカタギの商売人たちにやろうとしていた。しかも、法的根拠はゼロ。辞任せずに済んでラッキーくらいの「暴挙」と言えよう。