日経
「不良資産75兆円買い取り 米、総合対策を議会に提示
米政府の総合的な金融安定化対策の原案が20日、明らかになった。焦点の公的資金による不良資産の買い取りは最大7000億ドル（約75兆円）。2年間の時限措置とし、米国内に本店を置く金融機関だけを対象とする。米政府は議会に対し、原案をすでに提示。関連法案の週内の可決に向け、調整を加速する。
原案は米欧メディアが同日、一斉に伝えた。
政府が買い取りの対象とするのは住宅ローン、商業用ローンのほか住宅ローンに関連するあらゆる証券化商品。今年の9月17日より前に組成されたローンや商品に限定する。ヘッジファンドの保有する商品は対象から除外する方向。外国の金融機関も対象外とする。 (00:16)」
これは先日の話のように「リーマンは初めから救済することを考えてなかった」と同じだ。当然ではあるが、ヘッジファンド、外国金融機関への影響は考えてないということだ。世界が肩代わりすることだけは勘弁してもらいたい。
議会調整が順調にいけばある程度の止血は出来るだろうが下がるスピードが遅くなるということ。ファンドが収縮、信用創造が小さくなる方向に向かっていることには変わりない。実態マネーとデリバティブを利用し膨らまし過ぎたバブル運用の解消はあまりにもキツイ。今後、長い調整ではあるがどこで市場が癒され、マインドが上向くか心して向かい合う覚悟が必要だ。