２０５０年までに温室ガスを削減するという長期目標を共有することを目指す
とは、結局何も決まらないということだ。まあ、４０年以上先のことを決めようとすること自体無理がある。各国にはその常識があった。
所詮米国は既に現実を知っているのだろう。今の探索技術をすれば現実がどうなのか当の昔に気がついていたがそれを決断したのが２年前だったということだ。
地球温暖化問題が深刻化しているが、問題なのは本当に温暖化問題なのか？
真の問題は石油の枯渇問題、正確には今の世界経済を支える為の石油供給がもう無理だということを世界はうすうす気がついている。それにいち早く手を打ったのが米国だったわけだ。
２０３３年には石油が枯渇する。
これは世界のほぼ共通した認識になっている。だからこそ米国はそれまでのエネルギー政策を２００６年に大きく改めたのだ。
CO２の問題が深刻な地球温暖化に直結することに疑問を呈する人は数なくない。それよりも地球温暖化が深刻化する前に、そう２０５０年などという未来よりもかなり手前で石油それ自体が取れなくなる可能性のが遥かに高い。即ち石油がなくなりCO2問題は自然消滅することを米国は承知しているのだろう。
そこを察知し原油価格は当然ながら上昇し始めた、当然と言えば当然だ。原油はもう金を積めばいくらでも手に入るものからそうでないものになりつつ。
その為にどうしたらいいのか？
石油代替エネルギーの開発促進しか道はない。CO２の売買、例の「俺のところで使わせろ、お前のところはもう使うな」契約などは誰が考えてもおかしな話だろう。
米国のバイオメタノール開発は地球温暖化の為ではなく、ただ単なる迫りくる石油枯渇問題に対処する為に米国で出来る対策を考えたに過ぎない。
石油をエネルギーとして使える限界が近付いている。
現在の真の世界問題は地球温暖化ではなく、「石油の供給」そのものにある。
ここで日本の代替エネルギー開発力の見せ所だ。下手な道路に使うような金があるならばこうした開発促進に金を集中的に使うべきだろう。