日経

「7月の主要国首脳会議(洞爺湖サミット)で採択する首脳文書案の経済分野の概要が明らかになった。日米欧などの主要8カ国(G8)が地球温暖化対策の一環として、二酸化炭素(CO2)の地下貯留といった革新技術の研究開発に年間で合計100億ドル以上を投資。2013年以降の温暖化ガス削減に関する国別の中期目標をつくることで合意する。原油・食料価格高騰への対応で協調し、世界経済の危機回避に全力を挙げる決意も示す。

 7月7―9日に開くサミットの最大のテーマは温暖化対策。9日には中国やインドなども加えた16カ国の主要排出国(MEM)首脳会合も開催する運びだ。」


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