日本コンビニ論
結論から言います。
例えばコンビニが近くに複数ある場所などで、どうやって他店舗とニーズ毎に差別化して、どうやって競合他社より集客を得るのか、というところが曖昧というか、コンビニ全てが「コンビニ」という名前で一括りに認識されているような気がします。
確かに元来、コンビニエンスという名前の通り、利便性を持った営業形態がウケて、現在のコンビニ業界は各社が実験店舗から得たノウハウをフランチャイズという運営システムで各オーナーに提供した結果、それが爆発的に普及し成り立っている訳だが、昨今のコンビニの飽和状態において、（当然地域ごとに戦略を立てて出店、経営なさっているんだと思うが）、コンビニ各社の運営企画部などが提示する制約、枠組み、商品入荷等のシステムから逸脱できないところがコンビニの最大の欠点なのではないかと思う。
なぜなら、特別な企画商品がある場合以外は、他のコンビニと差別化ができないし、どこに行っても同じじゃん、ということです。
そこで、フランチャイズの型枠、制約に囚われず、その店舗が置かれている営業地域の店舗毎のニーズを模索、追求、調査し、その立地、常連客のニーズに特化した経営戦略、商品仕入れ、営業スタイルを、店舗単位で実行に移せるような、より自由かつ地域に順応するための仕組みを持つフランチャイズ契約制度が新たに組み直されなければ、今後のコンビニ業界の発展、各社の差別化は難しいのではないかと思う。
特にコンビニ激戦区においては、上記の差別化ができるようになれば、俺はこっちで買い物をするんだ！というこだわりを持った常連客をより多く獲得する事が可能になると思われます。
一つ愚見を述べるとするが、店舗毎の高齢者向け月報誌の作成、配布や、若者向けには店舗主体のTwitterなどSNSでの情報発信などで、顧客の購買意欲を増したり、より興味を持つ、または自分の店舗について知ってもらう、それに顧客アンケート、意見箱などで店舗単位でのフィードバックシステムなどがあっても面白いかもなぁと思います。
また、既に行われていますが、運送、福祉、農業など、他業種との提携が進んでいる事はとても素晴らしいと思います。
もちろん、フランチャイズの制度化にあっては、現状やりたい事があっても、できない事も多い、という状況にあるのでしょうが。
ただ、散々フランチャイズの悪い部分ばかり書いてしまいましたが、コンビニ運営各社の企業努力は想像を絶するものだと思います。
しかし、これだけの飽和状態にあっては、同一ブランドであっても、より特殊な、ニッチな店舗が必要になる時代に突入しているのではないか？
ただ、コンビニを実際に運営、経営しているオーナー様方、スタッフ様には、普段からコンビニに頼り切った生活をしているため、頭が上がりません。
今後とも、皆様方のますますのご発展をお祈り申し上げます、というところで結論を締め括らせていただきます。
以下は参考文献です。
日本国内における2022年１月時点でのコンビニエンスストア店舗数は、56919店舗ある。
より抜粋
日本には皆様も知っての通り47都道府県しかない。単純計算で一都道府県当たり1212軒コンビニがあるということだ。
余談だが、首都圏や都市部にコンビニの多いイメージがあるが、人口十万人あたりのコンビニ数が一番多いのは北海道で総数は3003軒。東京都は総数7405軒で、比較すると、軒数と人口から言えば、東京の人口は1400万人で、北海道の人口は500万人の為、やはり各コンビニ会社の中でも、利益構想や、損益分岐点などから深く考えて出店しているのではないかと思う。
ちなみに北海道は、日本最古のコンビニであるセイコーマートが本拠地であるため、コンビニ文化が根強く、他のコンビニFCがこれに対抗したりするため激戦区なのではないかとも考えられる。
より抜粋
ちなみにコンビニと言えば、ドミナント戦略など地域のカスタマーに認知度を上げたり、流通その他諸々のメリットを選ぶコンビニFC、直営店も多く、人口、潜在顧客などの比較的多い地域に、各コンビニFC、直営店が乱立、顧客の奪い合い、はたまた同一会社内でまで顧客の奪い合いが起きている、というのが現状ではないのかと思う。
ここでコンビニの市場規模の推移を振り返ってみよう。
2011年度の日本の全コンビニの総販売額は、8.7兆円だったのに対し、2019年度の総販売額は12.1兆円と増加傾向にあったようだが、2021年度の総販売額は11.8億円とこの10年間で初めて減少に転じたとある。
より抜粋
この要因としてはコロナ禍による外出の自粛や、ネットスーパー、ウーバーイーツ、出前館、コープなどの宅配サービスが認知、普及していった結果、コンビニまで歩いて行かなくなった顧客層もいるからだと思う。
もちろんコンビニもウーバーイーツに対応したり、自社配送業務を行っているが、それらに対応できる店舗が人員、立地的にも難しく、断念しているケースもあるのではないかとも考えている。
また、人それぞれの価値観の違いなどで、コンビニは割高だとか、ついお金を使いすぎてしまうからだとか、もうちょっと歩けばスーパーがあるから、などなど価値観によりそもそもコンビニに行かない、もしくは控えている、という層の人々もいるだろう。
そんな中、各コンビニ会社の企画商品、クーポン情報などが、ツイッター、LINEなどで若者たちにとても強い影響力をもたらしているが、統計でみれば２０歳未満のコンビニ利用率は下がっているという統計もあり、やはりそういった層へのアピールを戦略的に行っているのが現状かと考えられる。
その逆に、40代、５０代以降の中高年層の利用率は上がっている統計が出ており、私のイメージから言わせてもらえば意外な結果となっているが、それにはやはり理由があるようで、家から一番近いお店がコンビニだったり、そもそも失礼だが、「買い物困難者」といわれる高齢者層、それらの地方をメインターゲットとして出店する店舗も多いようだ。
また、そうした店舗の中には、「コンビニ×福祉」などを謳って、病院内に出店したり、薬局を併設していたり、相談窓口として福祉ケアマネージャーなどを配置したり、高齢者向けの商品ラインナップに力を入れている店舗も増えてきているようだ。
より抜粋
顧客のニーズについては下記のリンクを参考にしてください。
https://www.google.com/amp/s/urekenblog.com/customer-needs/%3Famp%3D1
長々と書いてしまいましたが、ここまでお読みくださりありがとうございました。
僕の考えを少しでも活かせればと思い、抜粋しながら書き進めましたが、もちろんこんなことはとっくに分かっているんだ！なんて言わずに、生暖かい目でご覧になって頂ければ幸いです。
これからも若輩者の考えを載せていきますので、ご不明点、ご指摘、感想などいつでもお待ちしております。
